「大和郡山市議会 2012-06-25 06月25日－03号」の議事録内容 - naralog 奈良県市区町村議会議事録検索 #naralog

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大和郡山市議会 2012-06-25
06月25日－03号

取得元: 大和郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-07

平成２４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　◯平成24年第２回大和郡山市議会定例会会議録（第３号）　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　平成24年６月25日　（月曜日）　午前10時２分　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（24名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　川　健　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　松　田　みつる　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　高　橋　朋　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　出　口　真　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　田　村　　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　北　門　勇　気　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　仲　　　元　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　辻　本　八　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　大　垣　良　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　田　村　雅　勇　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（なし）　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　吉　村　安　伸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　赤　井　繁　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　森　　　康　好　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　猪　岡　寛　行　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　山　田　弥壽次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　水　本　裕　丈　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　吉　田　昌　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　角　田　克　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　仲　西　龍　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　西　尾　卓　哉　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　八　木　謙　治　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　北　森　正　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　熊　木　俊　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長兼調査係長　　森　　　佳　輝　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議　　　　─────────────────────────────────── ○議長（仲元男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（仲元男君）　ただいまの出席議員数は24名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（仲元男君）　日程第１　一般質問に入ります。　11番　堀川　力君。　　　　　　　　　（堀川　力君登壇） ◆11番（堀川力君）　皆さん、おはようございます。本日も議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきますことに感謝申し上げまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、本日私が通告しております一般質問の中に、教育分野に関する質問が含まれております。それに当たりまして、この４月に新しく教育部長に就任されました西尾教育部長には、初めて議会で御答弁いただくと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　昨今の教育課題は山積みであり、次の世代を担ってもらう大和郡山市の子供たちを行政、地域、学校が一丸となり見守り、伝統文化を発展、継承させていくために重んじる、確かな人間性を育てる道徳教育に取り組んでいかなければならない。強くふだんからそう考えておるところでありまして、私を含め政友会の東川議員、金銅議員、西川議員、吉川議員、林議員も、大変日ごろから教育には力を注いでおられます。西尾教育部長におかれましては、今まで培ってこられた教育に対する経験、知識をお貸しいただき、ますますの教育行政の発展に御尽力いただきたいと強く願いまして、本日も一般質問を始めさせていただきます。　２点通告いたしております。　まず、空き家の適正管理についてでありますが、この件につきましてはたびたび一般質問で取り上げております。先般では、平成23年度第４回市議会定例会の12月議会においても取り上げたところでございます。　建築物等に関する景観及び安全性についてということで、和歌山県の景観支障防止条例などを参考に、適正に管理されていない空き家への対応について、防災、防犯、環境、地域活性化といったさまざまな観点から質問してまいりました。適正に管理されていない空き家には不審者の出入りや放火が懸念され、震災発生時には倒壊し、避難経路を遮断される危険性もあります。空き家問題は全国的な課題であり、本市も他の自治体においても周辺住民からの苦情などに苦慮しながら対応されているのが実情であるとお聞きしておりますが、条例で独自の対策に乗り出している自治体が少しずつふえてきているということであります。これらの自治体としての独自の取り組み、条例に関して、大和郡山市として把握されておられるのか。また、住民に一番身近な自治体として、安心安全なまちづくりという観点からも、空き家の適正管理に向けた何らかの施策は必要であり、本市大和郡山市としても条例制定を検討すべきではないかというお考えを昨年の12月議会においてお聞きいたしたわけでございます。　御答弁いただいた主な内容といたしましては、条例を制定しておられる自治体における条例の効果や運用状況、さまざまな疑問点について調査研究を行ってまいりたいという前向きな御答弁をいただきました。　そこで、お聞きいたします。調査していただいております条例を制定されている自治体の運用状況の成果及び課題等についてお聞かせください。　以上、空き家の適正管理については１回目の質問でございます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、歩行者の安全対策についてでありますが、この件に関しましては、ことしの４月23日午前７時55分ごろ京都府亀岡市で、集団登校中の小学生の列に対し、後ろから進行してきた軽乗用車が衝突し、児童ら10人を次々にはね死傷させた事故は、まだ皆様の記憶にも新しいことかと思います。この悲惨な事故の現場は、車線区別のない幅約 6.5メートルの緩やかなカーブで、朝の通学の時間帯は西向きへの一方通行となっており、小学生児童９人と付き添いの26歳女性は道路右側の路側帯を歩いていたが、後ろから進行してきた軽乗用車が50キロ程度の速度を保ったまま突っ込み、この事故によって何の罪もない７歳の女子児童と保護者の26歳の女性、この女性は妊娠７カ月の妊婦で、全身を強打し収容先の病院でお亡くなりになられたそうであります。その他の児童に関しましても意識不明の重体、重軽傷を負っておられます。　４月25日の新聞報道によりますと、京都府亀岡市の事故を受けて、県内の各教育委員会が各学校園にＰＴＡなどと連携して通学路の安全確保を徹底するよう文書などで求めた。各地で子供の自宅や集合場所と、学校園までのルートを再検証する動きが広がったとありました。それを受けて、県内の他市教育委員会の対応が記載されていたわけであります。また、平成22年度の道路統計によると、県内の県管理道路の歩道整備率は約25％で、全国でもワースト３位、歩道幅の狭い区間や歩道未設置区間が全国的に見ても多く、国道や県道など県が管理する児童通学路のうち歩道が整備されていない区間は87キロ、全体の47％もあり、早期の通学路整備が課題となっております。　そのような観点からお伺いいたします。　まず、本市におきまして、本市の歩行者の安全対策はどのような現状であるのか。また、教育委員会が把握しておられる限りで結構ですので、昨今で小学生もしくは中学生児童が接触した登下校中での事故、またそれ以外での事故に関しての状況及び現在通学路における教育委員会の対応としてはどのような対応をとっておられるのか、お伺いいたします。　以上、この件に関しましても１回目の質問でございます。御答弁のほどあわせてよろしくお願いいたします。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　おはようございます。11番堀川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　昨年の12月議会以降、調査をいたしました空き家の適正管理に関する条例を制定している和歌山県や埼玉県の所沢市、島根県松江市などの９つの自治体に対しまして調査をいたしました。項目については以下の５点でございます。１つ目は条例制定に至った経緯について、２つ目、空き家の実態把握について、３点目、適正管理の基準について、４番目、条例制定の成果について、５番目、課題について、以上の５点について調査をいたしました。その調査結果でございます。　１点目の条例制定の経緯についてでございます。住民の高齢化に伴う施設入所や、他市町村への転居などにより空き家となり、その上適正管理が行われない状況から、老朽化による倒壊のおそれや不審者の侵入、あるいは放火のおそれなどにより、近隣住民の不安が高じてまいり、市への苦情、相談が多くなってきたという背景、経緯があるということでございます。　２点目の空き家の実態把握でございます。消防署による火災予防上の観点からの調査を行っている団体や、委託による家屋調査を行っている団体もございますが、多くは市民からの情報による実態の把握が多く見受けられます。　３点目の適正管理の基準についてでございます。これにつきましては、近隣住民や通行人に危害が及ぶか影響があるということになりますが、ほとんどの自治体において明確な基準は設けていないのが実情でございます。　４点目の条例制定の成果についてでございます。条例という根拠ができたことにより、指導あるいは改善命令が出しやすくなった。そういうことや、通報や相談による情報提供がふえたことでございます。条例施行により改善されたケースが多くなっているということでございますが、ある市においては条例施行前は改善率が44.6％であったのが、施行後は61.1％と大幅に改善率が上がったということがございます。しかしながら、改善の意思を示されないケースについては、条例にのっとっての住所、氏名の公表、あるいは行政代執行による建物の撤去等の罰則がございますが、そこまで至ったケースはないということでございます。　５点目の課題についてでございますが、いろいろな課題があるようでございます。所有者の特定が難しいもの、相続が絡んでいるもの、所有者が遠方にいるため連絡等が難しいもの、所有者が施設に入所しているもの等々がございます。また、指導、勧告や公表の基準がなかなか明確にできない自治体があったり、対応職員が不足をしていたり、ノウハウが不十分である自治体等もございました。　調査させていただいた自治体におかれましては、成果も上がっていますが、課題も多いようで、現状試行錯誤を重ねながら鋭意取り組まれているようでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　おはようございます。教育委員会の西尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　11番堀川議員の歩行者の安全対策について、通学路における教育委員会の対応についてという御質問にお答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、これまで学校や児童生徒の保護者及び地域のボランティアの皆様方の御協力を得まして、登下校を見守っていただいている状況でございます。学校の取り組みにおきましては、春の交通安全県民運動期間中に通学路の安全点検を実施していただいております。また、保護者やボランティアの方々が、日々の活動で気づいたことなどにつきましては学校に申し出ていただき、学校長から要望として受け、それに対応してきたところでございます。それらの要望があった場合には、教育委員会で対応できるものは対応し、内容によっては道路管理者に依頼するものや郡山警察署に依頼する場合もございます。　特に、４月23日の京都府亀岡市の死亡事故直後から、通学路におけるさらなる安全確保を校園長会や教頭会で呼びかけて周知を図り、保護者やボランティアの皆様にも重ねて御協力をいただいているところでございます。　児童生徒の交通事故につきましては、教育委員会が把握しております平成22年４月以降で申しますと、小学校の児童が下校途中に自転車と接触事故、自動車と接触事故、軽トラックとの接触事故の３件の事故がございました。次に、中学校の生徒の登下校中では、自動車との接触事故、軽自動車との接触事故の２件の事故がございました。また、登下校以外でも５件の事故があり、帰宅後自転車に乗って出かけた際に車両等と接触事故を起こしたものでございます。　今御報告いたしました10件の事故につきましては、幸いにもいずれも軽傷でありましたが、児童生徒が関係する事故が発生したことに対しまして、このようなことがないように対応していきたいと考えております。 ○議長（仲元男君）　吉田都市建設部長。　　　　　　　　　（吉田昌義君登壇） ◎都市建設部長（吉田昌義君）　おはようございます。11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。　歩行者の安全対策の現状についてお尋ねでございます。　道路管理者としてお答えをさせていただきます。国の歩行者の安全対策の取り組みにつきまして、昨年第９次交通安全基本計画が作成されました。その中で、生活道路等における人優先の安全安心な歩行空間の整備を重点的に取り組むこととされたところでございます。この歩行空間の整備方針により、住居系地区等の安全性、快適性、利便性の向上を図る対策が進められております。　その対策の一つとして、一定の区域を設定し、区域内の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30が制定されました。このゾーン30は歩行者等の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるよう地域住民の同意が得られる地区を設定し、都道府県警察が実施する面的な速度規制と、道路管理者が実施する道路環境整備を組み合わせ、より実効性の高い速度抑制策でございます。本市におきましても歩行者等の安全安心を確保する観点から、ゾーン30の対策を積極的に推進する計画でございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　11番　堀川　力君。　　　　　　　　　（堀川　力君登壇） ◆11番（堀川力君）　２回目の質問でございます。　ただいま森総務部長から御答弁をいただきました。条例が制定されておりますさまざまな自治体の前向きな成果及び課題についてお聞かせいただいたわけでありますが、当市大和郡山市としても条例制定を検討すべきではないかという考えは変わっておりませんので、ただいまお聞きいたしました成果や課題等も踏まえた上で、当市としての今後の条例制定へ向けての考え方はどうなのか、お聞かせください。　以上、２回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。　次に、歩行者の安全対策についてということで吉田部長、西尾部長から御答弁いただきました。まず西尾教育部長から、通学路における教育委員会の対応と児童生徒に関する交通事故についてお聞かせいただいたわけであります。登下校時に保護者及び地域ボランティア、皆様方の協力をいただいて地域で見守っていただいておりますことは理解いたしますし、感謝申し上げる次第でございます。　しかし、児童生徒が接触する交通事故が起こっているのも事実でございます。平成22年４月以降で把握されておられる範囲でも登下校中５件、登下校以外５件、合わせて10件の事故が起こっており、西尾部長の御答弁の中に幸いにもいずれも軽傷であったという報告でありました。１件１件の事故の詳細は、詳しい詳細についてはわかりませんが、勘違いしないでいただきたいのはたまたまどの事故においても軽傷であっただけであります。いつ何どき京都府亀岡市で起こったような悲惨な事故が大和郡山市で起きてもおかしくはありません。厳しいことを申し上げますが、教育委員会として、通学路の見直しも踏まえた上でもっと重く受けとめていただきたいと、そう思うわけであります。今後、さらなる対応が必要となってくると考えていますが、今後の施策といたしましてはどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、吉田都市建設部長から、本市の安全対策の現状ということでお聞かせいただいたわけでございます。歩行空間整備方針により住居系地区等の安全性、快適性、利便性の向上を図る対策として一定の区域を設定し、区域内の最高時速を30キロに規制するゾーン30の概要をお聞きしたわけでありますが、このゾーン30の対策を活用した詳しい今後の計画についてと、もともと30キロ規制等が標識において定められております道路とゾーン30の取り組みの違いをお伺いいたします。　以上、この件につきましても２回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　堀川議員の２回目の御質問でございます。　総務省によりますと、全国の空き家は2008年で 757万戸に上り、10年間で 180万戸増加しております。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つようになり、４月８日付の新聞報道によりますと、空き家対策条例を制定している自治体が16都道府県31自治体に広がっているようでございます。　昨年の段階では全国に９自治体で、近畿圏以外の状況ではありますが、ことしに入りまして三重県の名張市や大阪府の貝塚市、あるいは兵庫県の三木市も制定されているということでございます。これらの市は制定されて日も浅く、余り事例が出ていないことも考えられますが、本市と同じ近畿圏でもあり、規模も似ておりますので、今後条例制定後の成果や課題、問題点についても問い合わせてまいりたいと考えておるところでございます。よって、いましばらく時間をいただき、条例の効果やさまざまな疑問点について、関係各課との協議も含め調査研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしく御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（仲元男君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　堀川議員の２回目の御質問でございます。　教育委員会の今後の対応といたしましては、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携いたしまして対応策を検討し、通学路における緊急合同点検等実施要領が作成されました。それによって、学校、保護者、道路管理者、地元警察署等による合同点検を実施することになっております。既に教育委員会からは校園長会並びに教頭会でその旨説明し、スケジュールを示したところでございます。　内容といたしましては、通学路を学校、保護者、道路管理者、地元警察署合同で危険箇所を点検し、対策が必要な箇所を抽出するもので、８月末日までに実施することになっております。その後教育委員会で対応可能な看板設置等は教育委員会で行い、そのほかの対応策につきましては合同点検同様にそれぞれが連携して、また地域住民との調整も図りながら、11月末までにその対応策をつくり、要望すべきものは教育委員会から道路管理者や警察署に対してそれぞれ要望することになっております。　教育委員会といたしましても、ただいま申し上げました実施要領に基づく安全点検を実施し、少しでも通学路の安全向上につながればと考えているところでございます。 ○議長（仲元男君）　吉田都市建設部長。　　　　　　　　　（吉田昌義君登壇） ◎都市建設部長（吉田昌義君）　11番堀川議員の再度の御質問にお答えをいたします。　今後のゾーン30の整備計画と、既存の速度規制標識の30キロメートルの違いということで２点お尋ねでございます。　まず今後の計画でございます。１番は区域設定の選定でございます。区域は市街地の中で２車線以上の幹線道路または河川、道路等で区画された場所を選定し、また地域住民の要望の高い区域を候補地として予定いたしております。今後、平成28年度末までに全国で 3,037カ所、奈良県では39カ所のゾーン設定整備を目標としております。　当市といたしましても警察本部交通規制課、郡山警察署などと協議をし、ゾーン30の候補地２カ所を選定し、実施していきたいと考えております。　それと、既存の速度規制標識の30キロメートルとゾーン30の違いでございます。全く同じでございます。ただ、一つ、速度規制標識がない場所では制限速度は60キロメートルでございます。狭い道路でも速度規制標識がない道路におきましては、非常に危険な状態で60キロメートルということでございます。今回ゾーン30を設定することで制限速度が30キロメートルとなり、歩行者等の安全がより一層確保されると考えております。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　11番　堀川　力君。　　　　　　　　　（堀川　力君登壇）

◆11番（堀川力君）　３回目の質問でございます。　ただいま森総務部長から、今後の当市としての空き家の適正管理に関する条例制定に向けての考えをお聞かせいただいたわけであります。総務省による全国の空き家状況をお聞きして驚いている次第であります。2008年で全国の空き家が 757万戸、10年間では 180万戸増加する見込みであるということは、これは一刻も早く何らかの検討をしていかなければならないと強く思わざるを得ない状態であると考えます。　昨年度お聞きした際には、条例を制定されておられた自治体が全国に９つの自治体であったのが、16都道府県、31の自治体、それも近畿圏内の当市に人口規模が類似した市で条例が制定されているのは大変興味深く、ぜひとも参考にしていっていただきまして、今後制定自治体への視察や問い合わせなどを行い、前向きに検討を行っていただきたいと考えております。　空き家の適正管理条例に関しましては、今後も一般質問等で検討状況をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、歩行者の安全対策についても西尾部長、吉田部長から２回目の御答弁をいただいたわけであります。大和郡山市としても、さまざまな観点から安全対策に対する施策を検討していただいているのは承知いたしました。今回の事故でありますが、余りにも少年の不注意では済まされず、悪質な犯罪行為であると言わざるを得ません。どう考えても法にのっとったルールを守らないこの少年に非があるのは明らかであります。18歳以上、免許を持っていなければ車を運転してはいけない、当たり前のルールであります。その当たり前のルールも守れない、本当に聞いていて憤りを通り越して情けなく思う次第であります。　大和郡山市議会でも同じような状況が起こっております。議会制民主主義のもと、市民の信託を受けたここにいる議員24名で議案、意見書、決議を諮り、法にのっとり決定していく。その議案、意見書、決議に対して、自分が賛成であろうが反対であろうが、それがたとえ１票差であっても 100票差であっても……（「書いてないでしょう、そういうことは」と呼ぶ者あり）（「筋違う」と呼ぶ者あり）（「趣旨が違う」と呼ぶ者あり） ○議長（仲元男君）　静かにしてください。 ◆11番（堀川力君）　あっても議会で決まったことには従っていく、その当たり前の議員としての根本のルールも守れない議員の方がおられるのは、本当に情けなく感じているところであります。ともあれ、先ほどから再三申し上げているように、いつ何どき当市でもこのような事故等が起きても不思議ではありませんので、できる限りの施策を講じていただきまして、児童だけではなく市民全体の安心安全なまちづくりの向上に努めていっていただきたいと強く要望いたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（仲元男君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　おはようございます。　私からは既に通告をさせていただいています介護予防について、そして認知症予防について質問をさせていただきます。　今回この質問への思いは、膨らむ介護費あるいは医療費の抑制、そして何よりもお年寄りの方々が一日でも長く自宅で、そして自力で生活し続けるために、あるいは介護不要でいられるために、現在既に取り組んではいただいてはおりますが、さらなる介護予防を早期に取り組んでいただきたい、そんな思いから質問をさせていただきます。　私たちを取り巻く現状は、これまでに例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。この高齢化に伴い、介護問題も深刻であります。今後寝たきりや介護が必要な高齢者が急速にふえることが見込まれており、介護に必要な期間の長期化、あるいは介護する家族の高齢化、老老介護が問題であります。あわせて介護施設や介護士不足の問題もあり、だれもが共通して抱える深刻な問題であります。　そこで、質問であります。　１点目、介護を受ける側、そして支える側の負担について、当市の介護保険料の推移と将来推計をお聞かせください。　２点目、要介護等認定者の推移と将来推計についてお聞かせください。　３点目、現在、地域包括支援センターを中心に実施されておられる介護予防事業についてお聞きします。　本年４月より地域包括支援センターが本庁内に移転をされ、利用者の利便性が向上されました。さらには、５月には第２包括が片桐に、６月には筒井や治道、昭和地区対象の第３支援センターが設立をされ、各センターにて予防事業のさらなる取り組みが期待をされるところであります。　そこで、質問です。　介護予防事業、１次予防あるいは２次予防等の予防に対する現状の取り組み内容をお聞かせください。　続いて、認知症予防についてお聞きします。　認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、脳が機能しなくなる障害が起こり、その結果生活をする上で障害が出てくる症状であります。認知症には大きくアルツハイマー型あるいは脳血管性があり、この２つでおおむね全体の７割を占めていると言われています。その原因は特定できないものの、アルツハイマー型についてはこれまでわかっていることは、活性酸素を抑える物質ビタミンＥや、あるいは魚の油の成分ＤＨＡをとることによって抑えされる、このことが言われております。また、精神活動を活発にすると脳細胞死をおくらせることがあると、このこともわかっております。このことから、バランスのとれた食生活と適度な運動で発病をおくらせることもできます。脳血管性につきましても脳梗塞等の防止を図ることで予防が可能になってくる、こう考えるところであります。既に医学学会においても、認知症は老化ではなく病気である、このことが発表されています。つまり病気である以上治る、予防が可能だということであります。　そこで、質問であります。　当市では、認知症の患者はどれくらいおられるのかお聞かせください。　あわせて、認知症の予防事業について、現在実施されている予防教室や認知症サポーターの育成等予防の各事業についてお聞かせください。　以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（仲元男君）　傍聴人の方々に申し上げます。静粛にお願いしたいと思います。なお、議長の命令に従っていただけないときは、地方自治法第 130条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　おはようございます。３番林議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目、介護保険料の推移と将来推計についてでございます。　本市の介護保険料は、平成12年４月に当制度が開始されたときの第１期の介護保険料でございますが 3,200円、第２期が 3,400円、第３期と第４期が 4,200円、本年４月から第５期計画期間が開始されました。第５期につきましては11.9％アップの 4,700円となっております。　次に、保険料の将来推計についてでございます。厚生労働省によりますと、直近の情報でございますが、平成37年度には約 8,000円を突破する見通しであると発表されたところでございます。今後も引き続き右肩上がりの傾向は続くものであると考えております。　次に、２点目でございます。　要介護等認定者の推移と将来推計についてでございます。　本市におけます要介護等認定者数は、平成19年度末で 2,912人、20年度末で 3,018人、21年度末は 3,173人、22年度末で 3,404人、23年度末で 3,520人でございます。将来推計につきましては第５期の介護保険事業計画におきまして、平成26年の６月時点での見込みでございますが、要介護等の認定者数を 3,896人と見込んでおるところでございます。　次に、地域包括支援センターでの介護予防事業等についてでございます。　地域包括支援センターで実施しております介護予防事業でございますが、介護保険認定者のうち要支援に認定されました方々に対しまして、介護支援専門員がお一人お一人に合った介護予防プランを作成し、要介護状態にならないような支援を行っておるところでございます。また、介護保険の認定には至りませんが、これは元気度チェックと申しまして、さまざまな基本チェックリストにより生活の機能の低下が早期に発見された方につきましては、２次予防の事業としまして運動機能の向上教室や口腔機能の向上教室、物忘れやうつ、閉じこもり、認知症予防の教室を開催し、できるだけ要介護状態にならないような取り組みを実施しているところでございます。　次に、１次予防でございます。１次予防につきましては、広く一般の高齢者の方々を対象に、運動機能の向上や認知症予防の教室を市内の12カ所で開催し、予防の普及啓発に努めているところでございます。　認知症患者の推移と認知症予防への取り組みの御質問でございます。　認知症の患者数につきましては、これはなかなか正確には確定できないところでございますが、厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者のうち８から10％の程度と推定されております。これをもとに本市で計算しますと、本市の65歳以上の高齢者数は23年度末２万 2,399人であります。このことにより、認知症患者数は約 2,000人前後と推定されるものでございます。　次に、認知症予防への取り組みでございます。　取り組みといたしましては、物忘れ予防や認知症予防の教室を開催しております。そのほかにもほのぼのサロンと申しまして、地域で有志の方々がボランティアで閉じこもり予防のための教室を月１回程度開催されております。また、認知症を理解するための取り組みでございますが、認知症サポーター養成講座、これは元気なまちづくり教室と申しますが、これの開催や、地域におけるフォーラムという形で市民の方々への周知及び啓発を行っているところでございます。また、低年齢者としまして、小学生や中学生向けには授業の中でも認知症の理解への呼びかけを行っているところでございます。　以上の結果、平成22年度で認知症サポーターの数でございますが、約 900名、23年度には 600名の方々になっていただいたところでございます。今後も引き続き、地域の皆様や社会福祉協議会、介護施設や事業所等の関連機関との連携を深め、介護予防や認知症予防の取り組みについてさらに進めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　御答弁いただきました。　まず介護保険料の推移と将来推計をお聞きしました。介護保険料につきましては、御説明があったとおり右肩上がり、今後もこの状態が続き、負担はふえる一方であります。また、要介護者の認定数においても年々ふえる傾向にあります。対処にはやはりお金と時間がかかります。このことからも早期に対応、つまり予防することが重要になってまいります。　包括支援センターを中心に、介護予防の事業内容をただいまお聞かせいただきました。要支援に認定された方々に対しては、介護が必要な状況にならないように、専門員の方々が一人一人時間をかけて個人に合ったケアプランを作成していただいています。また、基本チェックリスト、元気度チェックの実施により、生活機能の低下を発見された方への２次予防事業として各種予防教室への導きをしていただいています。１次予防事業としては御説明のあった予防教室の開催については、地道な努力で開催場所も12カ所とふやしていただき対応していただいているところであります。今後も積極的にぜひこの教室等の開催をお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　次に、お聞きいたします。　本当に支援センターの地道な努力により予防事業が着実に進んでいるものの、問題点としては無関心層あるいは若年層への取り組みが問題であります。そこで、やはり難題ではありますが、若年層あるいは無関心層への取り組みについて、その取り組みの内容をお聞かせください。　また、現在の支援センターではやはりパワーの限界があると思います。予防事業の拡充に向けては医師会やさんて郡山、あるいは地域の協力が不可欠であると考えますが、そこでこの連携した予防事業についてのお考えをお聞かせください。　次に、やはり予防とはその病気のことをよく知ることだと思います。そこで、普及啓発活動の取り組みについて、そのお考えをお聞かせください。　続いて、認知症について。　患者の予想推移について答弁をいただきました。予想で 2,000人前後ということであります。はっきりした患者数がわからないものの認知症の患者がふえている、特に若年化している、このことは明確であります。認知症のサポーターの取り組みについて、平成22年度では 900名、昨年は 600名と、多くの方がサポーターに登録をしていただいています。私もその１人であります。やはり認知症について、あるいは介護について、その理解者をふやすことも早期発見につながることと考えます。さらなるサポーターの育成、特に取り組む中では学校での教育というところもありました。子供たちへの育成も踏まえてよろしくお願いいたします。これは要望といたします。　続いて、認知症についてお聞きします。　認知症、特に脳血管性の認知症の原因は、かなり明確であります。脳梗塞がもとで発病する場合が多く、つまりこのことから言えることは、脳の血管に血栓ができないように血流をよくすることで脳梗塞を予防することができる、すなわち生活習慣病を予防することで認知症予防につながっていきます。　そこで、保健センターが中心に行っていただいている生活習慣病の予防についての取り組みをお聞かせください。　次に、現在、認知症の家族を持つ家族の会「にどわらし」という会があります。この活動について、その活動内容をお聞かせください。あわせて、認知症の患者が、そして家族の方が地域で安心して暮らし続けるための事業等についてもお考えをお聞かせください。　以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（仲元男君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　３番林議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　要支援の若年層への予防の取り組み、それから無関心層への取り組みと普及啓発活動についてでございます。　介護予防事業におきましては、２次予防、１次予防ともに、最終的には御本人の希望意思による参加となるものでございます。生活機能が低下したからといってもまだまだ自分は元気であると予防に対しての意識が低い方や、病気が起こって初めて自覚される方も多数おられるのが現状でございます。　予防につきましては、御自身の意思によるところが非常に多く、あわせて若いうちから予防していくことが何より大切となりますが、御本人に自覚をしていただくための方策も必要となってくるところでございます。市としましては、より多くの方々に予防事業の効果を理解していただけるように広報紙を通じて広く周知に努めていきたいと考えているところでございます。　次に、生活習慣病の予防策についてでございます。　脳血管性認知症につきましては、脳の血管が詰まったり破れたりすることによって、その部分の脳の働きが悪くなって起こるものでございます。これは、段階的に悪くなるとも言われており、脳血管性障害を防ぐためには生活習慣病にならないようにする必要がございます。本市におきましては大和郡山すこやか21計画に基づきまして、食生活と生活習慣病予防としましてメタボやがん、禁煙対策、また食育の推進につきまして、保健センターを中心に市民の方々や地域、関係機関及び各種団体などが協働・連携して取り組んでいるところでございます。　次に、認知症患者を持つ家族の会「にどわらし」でございます。　にどわらしにつきましては、介護者同士の情報交換や介護についての精神的、肉体的負担の軽減を目的としまして、会員数が約60名で月１回、社会福祉会館で会合等を開催されております。お互いの体験談や医師、マネジャーとの交流会、また福祉サービスの勉強会等も実施しており、一定の効果が上がっていると思われます。会員数もふえております。平成23年10月には昭和地区で会を立ち上げ、また本年４月からは片桐地区でも立ち上げており、今後も会員の方々の活発な活動を支援してまいりたいと考えております。　認知症患者とその家族が地域で安心して暮らしていくためには、市民の認知症への理解が不可欠でございます。より多くの方々に御理解いただくために、認知症の啓発、周知には今後一層力を入れていく必要がございます。また、高齢者の方々が地域で安心して暮らしていけるような地域でのネットワークづくり、これには地域の自治会や民生委員の方々を初め医療や介護関係の機関等が連携し合い、みんなで高齢者を見守っていく体制づくりの強化に努めていきたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　御答弁ありがとうございました。さまざまな取り組みのお話しをいただきました。　介護予防については、やはり少しでも早い段階での筋力トレーニングや、あるいは脳トレの推進が望まれるところであります。ぜひ市関係部門におきましても推進をよろしくお願いいたします。しかし、あくまで無理のないトレーニングということで自宅でできる、あるいは身近にできるメニューをあらゆる場面で提供をよろしくお願いいたします。　にどわらしの認知症家族を持つ家族の会の内容を聞かせていただきました。介護についての精神的あるいは肉体的負担の軽減や、医師やケアマネさんとの意見交換等はかり知れない効果があると考えます。私もこの会に何度か参加をさせていただきました。ぜひこの貴重な意見、そして交流の場を家族の会にとどまることなく広げていっていただきたい、こう思います。　私は、この会で以前認知症の家族の方がおっしゃっていた言葉がすごく心に残っています。その方は、患者が認知症になっても感謝や人を敬う心、自分らしくありたいと願う心、楽しいことやうれしいことを感じる心は生きている。失っていくものは多いが、最後まで失わない力もたくさんある。特別ではない。同じ人として温かい目で見てほしい、こうおっしゃっておりました。ぜひこの内容も踏まえて、市民が協力し合える、そんなまちづくりを目指していただきたい。第５期の介護保険の事業計画の中の基本理念にもうたわれています。「尊厳を保ち　敬愛に満ちた　親しみのある城下町、大和郡山市」をぜひ目指して取り組んでいただきたいと思います。　私は先日、市内で認知症予防に取り組む医師の方とお話をさせていただきました。医師の方は、現在認知症は病気であることが実証されているとおっしゃっておりました。つまりこのことは先ほども申しましたが、病気である以上治る、予防ができるということであります。認知症とは脳の障害で、きのうまでわかっていた一緒に生活していた家族のことさえもわからなくなってしまう、このような怖い、悲しい病気であります。これほど悲しいことがあるでしょうか。医師は、日常生活の中で意識して予防できること、たくさんある、このことを教えていただきました。一例としては地図を見ながら例えば散歩をする、このことは外を歩くことで脳に刺激を与える、あるいは暗算をしながら買い物をすると、暗算で脳に刺激を与えると意識してかなりのことができる、このことをおっしゃっておりました。このこともぜひ医師との連携で保護をしていただきたい、そう思います。　また、脳血管障害にならないためには生活習慣病の予防が重要になってきます。お話しいただいた既に実証されています大和郡山市のすこやか21計画に基づき、生活習慣病の予防を積極的にお願いを申し上げます。また、予防としては、正しく病気を理解していただくこと、若いうちあるいは健康なときは、予防の必要性を感じなく動くことは大変難しいことだと思いますが、各種の今実施していただいています実際の教室や広報を通じて、粘り強く啓発活動をお願いいたします。　介護予防につきましては本当に地道な事業ではありますが、担当課を中心に医師あるいは専門家、各種団体や認知症サポーター、あるいは地域のボランティアの方々と連携をして予防事業、啓発活動を積極的に進めていただき、介護を必要な人を１人でも少なくする、また介護を受ける人を１日でもおくらせることができるよう、引き続きの取り組みを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（仲元男君）　14番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆14番（出口真一君）　早速質問に入りたいと思います。今回は２点通告をさせていただいております。震災発生以来１年３カ月ほどがたっておりますけれども、まだ復興の足並みがそろわない中、政府の迅速な対応をこれからも求めてまいりたいというふうに思うわけでございます。今のところ災害の少ないまちという形で郡山市は恵まれているというふうに思うわけでございますけれども、やはり防災対策に気を緩めてはいけないと、そういう観点から今回防災対策について具体的な項目を何点かお示しをさせていただいて質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。　昨年の９月に質問をさせていただいておりますけれども、防災計画の見直しと防災マップの更新については平成４年度の予算に計上をされ、今実施されて動いているということに感謝をするところでございます。これ以外についても防災の面からまだまだ多くの課題が残っているように思われるところでございます。今回はそのうちで早急に対策が必要と思われる施策について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１つ目は、防災対策の１つ目としてＪアラートシステムについてでございます。　本年４月に北朝鮮がミサイル発射を行ったことにより、このＪアラートシステムというのが日本全国で一斉に動作をしたという事態になったわけでございます。新聞報道などによりますと、各自治体においてもいろいろ温度差があって、うまく作動をしなかったところもあったようでございます。このシステムはいろいろな緊急情報に対応していると伺っておりますけれども、我々も実際に大和郡山市のシステムを視察させていただいたところでありますけれども、大和郡山市ではどのような情報を受け、その後市民への情報の伝達はどのように計画をされているのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。　次に、防災施策の２つ目として、防災計画について質問をさせていただきます。　国会は災害対策基本法改正案を去る６月19日の衆議院本会議で、また続いて６月20日の参議院本会議で成立をさせたという報道がございました。災害対策基本法、東日本大震災の災害を受けて改正をしなければいけないという事情の中で国会で議論をされてきたようでありますけれども、中身については、まるっきり私たちの目に見えないというところでこれは行われているというような状況でございました。　郡山市におきましては、今年度の予算におきまして地域防災計画を見直すこととしていただいているわけでございます。災害対策基本法の改正案を十分に反映ができるのかどうか、この辺についても疑問に残るところでございますけれども、地域防災計画の見直しについてはどのように進めていくのか、この点についてまず御答弁をお願いしたいと思います。　次に、防災施策の３つ目として、被災者支援システムの状況についてお聞きをいたします。　昨年の予算で被災者支援システムを導入していただきました。現在の運用状況はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。ことし４月にＪアラートシステムを見学させていただいた折に一緒に見させていただきました。その時点ではパソコンのシステムが住基ネットとの連携に多少問題があると、改善している状態とのことでしたが、その後の状況もあわせて運用状況を御答弁お願いいたします。　次に、防災施策の４つ目でございます。災害時要援護者名簿の整備状況についてお聞きをいたします。　以前から何人かの議員の方からも質問をしていると思いますが、個人情報の保護の観点から要援護者の対象者の納得や協力が必要で、なかなか進まないという答弁であったと記憶をしております。その後の状況について御答弁をお願いいたします。　次に、防災施策の５つ目でございます。消防バイクについてお聞きをいたします。　これは通告書には入っておりませんけれども、事前に準備をしていただいておりますので、御答弁をよろしく消防長お願いいたします。　去る６月13日に各消防本部に、消防活動用バイクの活用状況に関する情報提供についてという事務連絡が消防庁より文書で回っているところでございます。これは全国の消防活動用バイクの運用状況を取りまとめたものでありまして、孤立集落や、都会では木密地域での消防救助活動などの初期活動に採用されていることを紹介するもので、大和郡山市としても検討に値するものではないかと思うところでございますが、県内での設置状況など現在調査を行っておられると聞いておりますが、わかる範囲で御答弁をお願いしていただきます。　次、防災施策の６つ目でございます。公共施設の耐震化についてでございます。　3.11の東日本大震災からはや１年３カ月が過ぎたところでございますけれども、被害に遭われた皆さんには心からお見舞いを申し上げるところでございますけれども、仮設住宅での生活を余儀なくされている多くの住民の皆さんが一日も早い復興を待ち望んでいる中で、防災、減災施策が重要であるという観点から、我々公明党は防災・減災ニューディール政策という政策を打ち出し、災害の被害を最小限に抑えるためのインフラ整備に予算をかけ、景気対策としても今内需拡大のためにも投資をすべきであると、そして一層の公共施設などの耐震化を進めるよう政府に進言をしているところでございます。　郡山市においては、公立小中学校については避難所としての機能強化を目的に耐震化が早く行われたことは大いに賞賛をされるところでございますけれども、そのほかの公共施設、幼稚園、保育所、道路や橋梁などの耐震化も今後整備が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。　それから、次に２点目として、メインコンピューターシステムのクラウド化に向けての取り組みについて御質問をさせていただきます。　平成22年12月議会、また平成23年９月議会で当市のメインコンピューターシステムについて質問をさせていただきました。現在のメインコンピューターシステムは平成23年11月でリース期間満了となり、今後５年間は保守契約が可能で、極力延長使用しながらサーバーシステムなどへ切りかえていくとの答弁がありました。今議会で障害者自立支援法改正に伴い、システムの変更をサーバーシステムへの切りかえとすると聞き及んでいるところでございますけれども、24年度予算に電算システムのオープン化計画策定事業が予算化され、実施計画を策定し、オープンシステムへの移行を進めていく予定とのことでございます。今後のクラウド化も含め、どのように計画をしていくのか、事業計画の現状について御答弁をお願いしたいと思います。　１回目の質問でございます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　14番出口議員の御質問にお答えをさせていただきます。　防災施策ということで６点御質問でございます。　１点目につきましてのＪアラートシステムについてということで、Ｊアラートとは全国瞬時警報システムの通称で、緊急地震速報、弾道ミサイル情報、津波情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて緊急情報を総務省消防庁から地方自治体へ情報を伝達するシステムでございます。　緊急情報が消防庁から人工衛星を利用して地方公共団体などに送信され、市町村などが専用の受信機で受信すると自動的に起動され、警報音やあらかじめ録音された音声が自動放送される仕組みとなっております。　市民への情報伝達として、比較的、地形的に伝達手段がなかなかできにくい市町村や津波等のおそれがある地域に同報系防災行政無線を活用されている市町村もあるようですが、当市の市民への情報の伝達は、災害状況等によりますが、自治会、福祉関係機関、防災関係機関あるいは各避難施設等に対して、広報車による広報、市民安全メール、電話やファクスといった状況に応じた最善の方法を考えているところでございます。　続きまして、２点目の防災計画における自主防災組織ということでございます。　地域防災計画は災害対策基本法の規定に基づき、計画的な防災活動体制を確立するため、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策等を主眼とした総合的な防災行政の推進を図り、住民を災害から保護する目的で作成しているものでございます。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、一時的な混乱等に伴い、防災関係機関の防災活動におくれが生じ、活動能力が低下することが予想されるものでございます。　したがって、被害の防止または軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち住民みずから出火防止、初期消火、被災者の救出、救護、避難等を地域ごとに団結して組織的に行動していただくことにより、より一層の防災効果が期待できるものであり、防災計画の中には、自主防災組織の推進や育成の計画として重要な位置づけを図っているものでございます。　続きまして、３点目でございます。　災害時要援護者名簿の整備状況及び今後の計画的な進め方についてでございます。　災害時要援護者の避難支援計画に基づき、各部局で保有している該当者の名簿を災害発生時に市役所内部において有効に共有できるようシステム構築を行い、要援護者名簿の作成を行ったところであります。今後は、要援護者の対象者にチラシ等も配付し、対象者ごとの個別計画を作成していく必要があります。その中で、災害時要援護者名簿は、本人の同意を得ることができた名簿と、同意を得られなかった名簿を作成していきます。　市民の安全安心なまちづくりを進めていく中で、個人情報の保護という大きな壁もございますが、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人たちなど、災害発生時に支援を必要とする人に対して、地域が連携して助け合う仕組みが重要であり、自治会、自主防災組織、民生委員等、情報の共有できる体制に向け進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、４点目でございます。　被災者支援システムの状況についてでございます。　被災者支援システムを本市の住基システムとの連携や、災害が発生したときの電源及びサーバー本体の安全性確保などの課題等を検討し、平成23年度に同システムの導入を行ったところであります。被災者支援システムの最も重要なことは、災害時において早急に対応できるよう常に新しい住基データを取り入れておく必要があり、住基データを適時更新している状況であります。　今後も災害時には、被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所の管理等、復旧や復興業務に迅速に対応できるよう職員にも周知していきたいと考えているところでございます。　５点目の消防活動用バイクについては、後ほど消防長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　続いて、６点目、公共施設の耐震化についてということでございます。　先ほど議員が述べられましたように、市内の小中学校の校舎、体育館は耐震補強を優先的に実施し、既に完了しているところであります。　そこで、今後の公共施設の耐震化をどのように進めていくかとの御質問でございます。公共施設は防災拠点としての機能を有しており、防災力の強化という観点からも老朽化対策を含めた耐震化を計画的に推し進める必要があると考えております。しかし、耐震化は多額の費用を要する事業でございますので、その財源をどのようにするかということも考えていかなければならないと思います。本庁舎や他の公共施設に関しましては、建築年や構造、老朽化の度合いや耐用年数、各施設の役割、利活用の計画など、相対的な検証に基づき判断し、国庫補助金や地方債などの財源を有効に活用し、段階的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　また、議員が御指摘されております橋梁についてでございます。　今後地震の発生の可能性が高いと言われている東海、東南海、南海地震に関しましては、本市にも影響が出ると予測されます。現在、本市が管理する橋梁は 292橋でございますが、本市における主要幹線道路として、また防災マップにも緊急輸送道路として設定されております城廻り線跨線橋、橋長、橋の長さでございます、 341メートルと羅生門橋、橋長55メートルの耐震化工事につきましては、今年度より実施してまいる予定でございます。今年度におきましては測量設計を、そして来年度以降３カ年で耐震化工事の施工を考えております。　また、同じく緊急輸送道路にある市道北廻り線の郡山大橋と市道田中矢田山線の福寿橋につきましては、城廻り線の橋梁部分の工事が完了次第、他の公共施設と同様に段階的に取り組んでまいりたいと考えております。　そして、全体大きく２点目でございます。　メインコンピューターシステムのクラウド化に向けての取り組みについてでございます。　電算システムの状況についてでございますが、昨年度、住民基本台帳システムをサーバーで運用するオープンシステムに切りかえ、平成24年２月13日より稼働を始めております。同時にホストコンピューターで稼働しております国民健康保険、市税、保育、介護等のシステムとの住民記録情報の連携を行っております。　今年度におきましては、ホストコンピューターでバッチ処理を行っております選挙人名簿管理システムや教育委員会の就学システムにつきまして、オープンシステムへの移行作業を予定しております。また、障害福祉業務につきまして、一部ホストコンピューターのオンラインシステムで業務を行っておりますので、今回の障害福祉システムの見直しを機に、オープンシステムへの移行を検討しているところでございます。　平成23年11月にリース期間が終了したホストコンピューターにて稼働しております国民健康保険、市税、保育、介護、財務会計等のシステムにつきましては、保守可能と見込まれる平成28年11月を目途として、サーバーで運用するオープンシステムへの切りかえを順次進めてまいりたいと考えているところでございます。今年度は、まずシステム移行についての最善計画を策定すべく、現在、最適化計画策定業務委託発注の準備を進めております。　また、現在のホストコンピューターを利用したカスタマイズ可能なシステムと比べ、オープンシステムとなりますと、パッケージに合わせて業務の運用や業務内容を変える必要が生じることも予想されるため、担当部署の職員によるシステム移行についての検討会や、先進自治体への視察等も行う予定でございます。　自治体クラウドにつきましては、国において、平成21年度から平成22年度に、先進自治体による開発実証事業が行われましたが、その結果得られた課題に基づいて、外字に関しましては実態調査及び文字情報基盤の整備、データの移行に関しましては中間標準レイアウトの調査研究、個人情報の保護に関しましては、データセンターとの通信手段や認証方法についての調査研究等が、製品の供給業者でございます等の意見や協力を得ながら進めており、現在全国的な自治体クラウドに向け、検討、実証及び基盤整備の段階にあると認識しております。　本市といたしましては、まずホストコンピューターからパッケージ化されたサーバーシステムへ切りかえを行うことにより、自治体クラウドシステムへも移行しやすい環境を整えていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　仲西消防長。　　　　　　　　　（仲西龍人君登壇） ◎消防長（仲西龍人君）　14番出口議員の質問にお答えいたします。　消防活動用バイク、俗に言う赤バイの県下の保有状況でございます。　奈良県内では、13消防本部のうち消防活動用バイクを保有する消防本部は奈良市消防局、生駒市消防本部、五條市消防本部の３本部が消防活動用バイクを保有しております。奈良市消防局は平成９年より３台を保有し、50ccのオフロードバイクで、緊急車登録なしで、主に災害時での情報収集活動を行っております。生駒市消防本部は平成９年より２台を保有し、 125ccのオフロードバイクで、緊急車登録があり、主に災害時での情報収集活動を行っております。　五條市消防本部は平成23年より２台を保有し、 250ccのオフロードバイクで、緊急車登録があり、災害時での情報収集や救急バイクとして活動を行っております。　緊急出動については、昨年の台風12号による災害で五條市消防本部が情報収集で活動されましたが、奈良市消防局、生駒市消防本部は配備以来、緊急出動はなしでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　14番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆14番（出口真一君）　ただいまそれぞれに御答弁をいただきました。　まず、１つ目の防災施策の１つ目のＪアラートシステムについてでございます。　このシステムは、既に配備が終わっているわけでございますけれども、その情報を市民にどのように伝えるのかというのが非常に問題になっているところかなというふうに思うわけでございます。郡山市の場合は広報車を使うとか、そういうファクスとか電話というような話でございますけれども、なかなかこれもいざというときに本当に役に立つのかなという思いがするわけでございまして、その中で市民安全メールという連絡方法がございました。今不審者情報などを知らせているメールがあるわけですけれども、市民安全メールという形でＪアラートシステムの警報をいち早く市民に伝えると、これは最近はメールを持っている人が非常に多いわけでございますけれども、郡山市の場合は登録をしていただかないとそのメールが届かないという形になっているわけですけれども、市民安全メールの登録状況について、現状を２回目、御答弁をお願いしたいと思います。　それから、次の２つ目、防災施策の２つ目である防災計画についてでございます。　災害対策基本法改正案がこの６月に衆議院を通過しているということでございます。参議院も通って正式に法律として成立をしたということでございますので、その基本法にのっとって対策を講ずるということになると思いますが、この法律をじっくりと読んでいただいて、当市の災害対策にも十分生かしていただきたい。また、自主防災組織の充実にも力を入れていくということでございますけれども、この点についても以前から何度か質問もさせていただいて、自主防災組織の充実にも力を入れていただくということで取り組んでいただいていると思います。なおさらの取り組みを要望したいと思います。これは要望としておきます。　次に、被災者支援システムの状況でございます。　今御答弁がありましたように、ことしの３月に被災者支援システムが導入をされまして稼働している状況であるということでございます。このシステムのみそは住基ネットの最新データをすぐにダウンロードができると、災害発生時に被災者の特定がすぐにできるということでございまして、また決められた何人かの職員の方で対応できる、対応しやすいようなそういうシステムになっているということでございまして、その辺の職員さんの啓発とか、その辺も十分考慮いただいて、十分災害時に使えるように今後の展開をお願いしたいと思います。これも要望としておきます。　次に、災害時要援護者名簿の整備状況についてでございます。　これについては、今御答弁がありましたように、了解のあった名簿と了解のない名簿、２つを作成するということでございます。個人情報の関係がありますので、取り扱いは十分注意をしていただきたいし、また情報漏えいがないように十分気をつけていただきたいというふうに思うわけですけれども、各部門間いろいろデータをお持ちだと思います。これの情報の共有化など、きめ細かい対応を今後お願いしておきます。これも要望とさせていただきます。　次に、消防バイクの件でございます。　県内では３本部が保有されているということでございます。緊急出動は実際には１本部ということでございました。災害時の情報収集やとか救急対応、この辺には消防バイクというのは非常に向いているのではないかというふうに私たちは思うわけでございますけれども、当市としても木密地域、道路の幅の狭いところがまだまだ解消されていないという状況にありまして、救急バイクという形での対応などは非常に有効ではないかというふうに思うわけでございまして、今後の配備に向けても検討をお願いしたいと思います。　また、消防については広域化の話がございますので、その中でも十分検討し、積極的に取り組んでいただきたいと、これも要望とさせていただきます。　次の公共施設の耐震化についてでございます。　非常にインフラ整備、これはお金がかかることでございまして、郡山の財政からいくとなかなかすべて一挙にというわけにはいかないわけでございますけれども、この中におきまして老朽化対策とセットで耐震化を図っていくということでもございました。　我々公明党としては、今回消費税の値上げに対して景気回復を条件にしておりますが、その対策として防災・減災ニューディール政策を提案しているところでございます。内需拡大の意味からも、防災、減災のための必要な公共事業を積極的に行うということでございました。党としてもこの予算確保にしっかり頑張りますので、事前の準備を予算がついた段階ではすぐにかかれるというような、そういう事前の準備をお願いしておきたいと思います。　また、今回の震災では、東京の九段会館などで天井材の落下により死傷者が出ているわけでございます。このような耐震化とは別に非構造部材というものがございました。建物の中にはそういうところもございまして、そういう非構造部材の耐震性も点検や耐震化が必要であるというふうに言われているわけでございますが、この点について当局の御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。　次に、メインコンピューターのクラウド化に向けての取り組みについてでございます。　今の御答弁で、できるところから順次オープンシステムへ切りかえていくという計画とのことでございました。かなりの経費削減になるのではないかという予想もございますし、タイミングよく実施をしていただきたいと思います。クラウド化については、政府は積極的に基盤整備の検討などを進めているようでございました。最近のコンピューターの環境はますます変革のスピードが上がっているように思いますし、インターネット環境も一段と進んでいるわけでございます。こういう変化におくれることなくシステムの変革に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これについては市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上、２回目の質問でございます。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　14番出口議員の２回目の御質問についてでございます。　まず、市民安全メールの状況についてということでございます。　緊急時における迅速な初動体制の確立を目的として、平成20年度から防災情報や不審者情報を登録いただいた方の携帯電話やパソコンにメール配信を行っているところでございます。市民安全メールの登録状況につきましては、平成24年４月１日現在においては 5,732人が登録されておられます。　今後も、市民安全メールに登録いただけるよう市民の方に周知を図っていきたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、公共施設等の非構造部材に関する耐震化はどのように考えているのかということについてでございます。　議員が述べられていますように非構造部材の耐震化対策につきましては、学校施設のほか、主な施設ではやまと郡山城ホールや総合公園施設、あるいは地域スポーツ会館－－ミニ体育館でございます－－や公民館などの公共施設がその対象となってくると思われます。それぞれの施設におきましても、先ほど答弁させていただきましたように、今後段階的に老朽化対策を講じる必要があると考えており、その際、非構造部材を含めた耐震化を行うことが効率的であると思われます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　コンピューターのクラウド化についての御質問でございますが、電算システムについては、運用面での最適化と経費面での合理化の両面から考えていかなければならないととらえていますけれども、そうした観点に立って、平成22年度から大和高田市、御所市とともに、電算システムの共同化に関する勉強会を設けておりまして、これからもさまざまな面での連携や情報交換などを行っていきたいと考えております。　このきっかけになりましたのは、それ以前10年ほどで、システム構築あるいは改修にかかった経費がたしか10億を超えていたと思いますけれども、法律や条例が変わるたび、特に国の法律が変わるたびにシステム変更しなければならないという、その経費を地方が持たなければならないという大きな課題が背景にあるかと思うんですけれども、現在話題のマイナンバー制度も数兆円かかるのではないかという、そういう説もあるそうでございますが、それはともかくクラウド化という流れの中でどういう方向がいいのか。加えて、このシステムについては各自治体ごとでこれまでの経緯や情報が全く異なります。そんなことも踏まえながら、何がベストか、あるいはベターな選択なのかを分析していく必要があると考えております。　そのような視点に立ちまして、本年度から本市における電算システムの最適化に向けた業務を本格的に始めておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　14番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆14番（出口真一君）　２回目の御答弁をいただきました。　Ｊアラートシステムの市民への通報に関してでございますけれども、携帯電話は最近１人１台以上の時代を迎えてきているわけでございまして、このような社会インフラを有効に利用するということが効率化にも非常に役立つんではないかというふうに思うわけでございます。この安全メールの普及にまた積極的に取り組んでいただきたいと要望をさせていただいておきます。　それから、公共施設の耐震化についてでございます。　郡山は今災害が少ないというふうに言われております。ただ、いつどのような災害が訪れるかわかないということでございまして、常にそういう観点の上から早期に調整の上、調査の上改修をお願いしておきたい、強く要望をさせていただいておきます。　クラウド化については、時代の流れでもあり、先ほど市長からも御答弁がございましたけれども、情報収集、意見調整等積極的に取り組んでいただきますよう、これも要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（仲元男君）　12番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆12番（尾口五三君）　お疲れさまです。３点通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。　１点目、決算の見込みについてお聞きをします。　５月末で出納閉鎖が行われました。平成23年度の決算の見込みはどのようになるとお考えなのか、一般会計、普通会計ともお聞かせをいただきたいと思います。　２番目は、公契約条例について。　御存じのように公契約条例とは、公共事業の受注者が労働者に、地方自治体が指定した賃金を確保させることを規定して2009年９月に千葉県野田市で初めて制定され、翌2010年12月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定をされました。この間、地方公共団体は、公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきましたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきています。　このような状況を改善して、公平かつ適正な入札を通じて、地方公共団体の締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるようにすべきだと考えています。　そこで、入札制度の現状と、この公契約条例をどのように考えているのか、お聞かせをいただきます。　次に、コミュニティバスについてお聞きをいたします。　コミュニティバスは平成15年12月18日、元気城下町号で試行運転を開始して、平成19年10月31日から、元気城下町号が試行運転時の経路、時刻を変更しての運行を開始したと認識をしています。その後平成20年２月１日に、元気治道号、元気平和号が運行を開始して３系統になりました。同年６月25日に治道号、平和号とも運行経路の変更と車両の更新がされました。また、平成21年４月１日元気治道号運行経路の変更、22年９月１日にも城下町号の運行経路の変更が行われ、現在に至っています。　現在、元気平和号、元気治道号で乗客の積み残しが出ているというふうにお聞きをしていますが、現状はどのように把握をしているのか、お聞かせをいただきます。また、要望の多い土日、祝日の運行はどのように考えているのか、改めてお聞きをします。　それと、この４月から運行をされている安堵町のコミュニティバス、天理市のデマンド交通の状況は把握されているのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　12番尾口議員の御質問でございます。　１点目の決算見込みについてでございます。　さきの５月31日現在で、一般会計及び特別会計の平成23年度の決算額は確定いたしておりますが、国へ報告いたします普通会計の決算額や健全化判断比率等につきましては現在作業中であり、それらを含めました詳細な決算の内容につきましては、例年どおり９月議会で報告の予定でございます。　平成23年度の一般会計決算額は、依然として厳しい経済状況の中、行財政改革による人件費の抑制など歳出削減に努めた結果、固定資産税の増額等もあり、歳入歳出差し引き額は８億 3,109万円の黒字でございます。そこから翌年度へ繰り越すべき財源 3,925万円を差し引いた実質収支は７億 9,184万円の黒字でございます。平成元年度以降23年連続の黒字を維持することができております。　また、特別会計におきましても、住宅新築資金等貸付事業特別会計が７億 9,076万円の赤字決算となっている以外は、すべての会計で実質収支は黒字となっております。　一方、国の決算基準となる普通会計ベースに置きかえいたしますと、平成23年度の決算見込みは、現在分析集計中でございますが、一般会計の黒字幅の増加と住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰り入れによる赤字幅の圧縮により、 4,700万円程度の黒字決算となる見込みでございます。本市の普通会計決算は、平成16年度から平成22年度までの７年連続の赤字が続いておりましたが、平成23年度は８年ぶりに黒字となる見込みでございます。　続きまして、コミュニティバスについての御質問でございます。　現在、元気治道号につきましては満員で乗車できないというような状況はほとんどないと、委託先である奈良交通から報告を受けております。ただ、３路線とも１カ所のバス停で団体のお客様五、六名で乗車をされた場合は、一部の方が乗車できないということがございます。それ以降のバス停で乗車できないということは生じているケースはございます。　元気平和号につきましては、昨年の11月14日に、奈良交通のバス路線である藺町線が赤字により廃止されたことに伴い、稗田県住９時10分発の第１便で乗車人数が増加し、乗車できない日が出てきております。時期によって異なっておりますが、ならしてみますと週に１回乗車できなかった人数は一、二名でございます。なお、元気平和号２、３便についてはそのような状況はございません。　続きまして、土曜日、日曜日、祝日の運行についてでございます。　運行日が現在の 240日程度から 360日程度となりますので、運行経費が現在の 1.4倍程度となります。現行の１路線約 1,300万円が 1,800万円程度となるわけでございます。国庫補助金がなくなり、運行経費のほとんど約93％を市単独財源で賄っている現状から考えれば、財政的に難しいということでございます。　４月から近鉄平端駅へ運行しております安堵町のコミュニティバスにつきましては、１日の利用者数は平均28人、１便当たり利用者数は二、三人程度と聞いております。また、４月から天理市で運行が開始されましたデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、１日の利用者数が平均二、三人と聞いておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　吉田都市建設部長。　　　　　　　　　（吉田昌義君登壇） ◎都市建設部長（吉田昌義君）　12番尾口議員の御質問にお答えをいたします。　入札制度の現状と公契約条例について、２点お尋ねでございます。　１点目の本市の建設工事と入札につきましては、平成20年度より条件つき一般競争入札を基本として実施をいたしております。また、本年10月より、新たに一部電子入札を導入していく予定をしております。平均請負率は、条件つき一般競争入札を導入する前は約95％でございました。導入後の昨年度は約84％となっており、透明性、競争性に対する効果は得ているものと考えております。　次に、２点目の公契約条例についてでございます。　議員お述べのとおり、公契約条例は、一般的には労働者の労働環境等を保護する目的として最低賃金の条件を条例化し、特に下請業者へのダンピング防止や労働者の雇用環境の確保を求めていこうとするものでございます。　昨今の公共工事の減少による過当な受注競争の中、相次ぐ低価格入札が労務単価の下落の要因と一般的に考えられておりますが、本市におきましては最低制限価格を設けております。これらの状況を踏まえ、今後は最低制限価格や経費率の見直しを図ることが最優先と考えております。また、本市では請負者との契約に当たっては最低賃金法や雇用保険法などの諸法令を遵守し、これらの適用あるいは運用につきましては請負者の責任において行うよう義務づけをしております。さらに、労働環境の改善につなげるため、現場代理人等の請負業者との雇用契約確認書類の提出、中間検査や抜き打ち点検時の元請業者と下請業者間との適正な施工体制を確認しているところでございます。　このことから、公契約条例につきましては最低賃金法との整合性を踏まえなければならず、具体的な効果もまだ見出せない現状であることから、慎重に調査、研究をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　12番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆12番（尾口五三君）　御答弁をいただきました。　１つ目の決算の見込みですけれども、一般会計が約７億 9,000万円の黒字と、普通会計で 4,700万円の黒字の見込みだというふうにお聞きをいたしました。７億 9,000万円の黒字、ほかに何かやることを忘れているんじゃないかなというような思いもしておりますが、見込みですので９月の決算のときにしっかりとその問題については意見を述べていきたいというふうに思いますので、決算見込みはこの辺で終わっておきます。　２つ目の公契約条例について、慎重に調査研究をしていくということですので、そこはしっかり研究をしていただきたいなというふうに思います。　最後に最低賃金法との整合性だと云々と言われていましたので、少し参考までに。平成21年３月６日付の参議院での答弁書の中で政府は、地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を公共事業にかかわらず広く一般に関して規定する条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するため、地方自治法の規定に違反するが、総合評価落札方式による一般競争入札の落札決定基準として、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者が地域別最低賃金額を上回る特定の賃金額を支払っているか否かを定めることは、最低賃金法上問題ないというふうに答弁をしていますので、この辺も踏まえてよく研究をしていただきたいというふうに思っています。　隣の市長はこう言っておりますが、ちょっと参考までに読んでみます。　公契約条例の意義についてでございますが、昨今の厳しい経済情勢の中、そのしわ寄せが労働者の賃金を初めとする労働条件の劣悪さが社会問題になっていることは承知しているところです。また、多くの公契約においても競争入札方式が採用され、落札額の低下により、現場の労働者に十分な賃金が保証されているか懸念をされております。このことから、公契約条例で最低賃金を上回る賃金を制度化することは、こうした状況を解消するため有効な手段と考えているところです。　具体的な取り組みについてでございますが、本市では公契約条例を調査研究するため、関係各課の課長補佐職を中心にワーキンググループを立ち上げ、継続的に議論を重ねているところでありますが、今後最低賃金や労務単価など労働環境に関する内容、現行の入札制度のあり方、条例制定による実効性の確保等多岐にわたり構築をするための庁内策定委員会を設けたいと考えているところですというふうに語っています。庁内に策定委員会を設けると、こういうふうに言っている市長もいらっしゃいます。　知事さんはどう言っているかといいますと、子供の貧困対策は親の就業対策が重要だと受けとめている。学力問題が貧困の連鎖を生むとも見ている。親の就業対策には包括的な支援が重要だと考えている。公契約条例は県段階ではないが、全国４市で施行されている。奈良県では公契約条例のあり方について検討を進めている。昨年６月に庁内に検討チームを発足させて、これは知事もメンバーの１人だそうです。検討チームは法制上の課題なども検討し、まず実態を知るよう調査を行うことが課題だと思っている。実際には条例を制定すると、履行確認などの行政事務量がふえるということも課題としてある。24年度は実態調査を行うと、県が発注する 2,000万以上の業務、 1,000万以上の契約等について出向結果、とりわけ賃金実態を把握するというふうに答えています。　ぜひ郡山でもこれに向かってきちっとしていっていただきたい。そのためにも今後調査、研究をしていただくように強く要望するとともに、適切な時期にまたこういう問題は質問をしていきたいというふうに思っています。　３つ目のコミュニティバスですけれども、なかなか予算取りで難しいと、お金がかかるということでしたけれども、先日の総務常任委員会の中でも私、申しましたけれども、リニア新幹線の啓発の看板に 500万円かけるんやったら、こちらに 500万使ってくれないかなという思いもするんですけれども、まあ一応今の状況はよくわかりました。　元気平和号で積み残しが出ているということなので、この辺は少しバスを大きくするとか、増便ということは考えられないのか、もう一度再度の質問をさせていただきます。　以上です。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　尾口議員の２回目の御質問でございます。　コミュニティバス、特に元気平和号の大型化あるいは増便はできないのかという御質問でございます。　元気平和号の車両を大型に変更するということにつきましては、現行車両のリース期間がまだ残っておりますので、新たな車両のリース料が重複して必要となります。コースター、送迎用によく使われているバスのことでございます。コースターに変更する場合には、現行の年間約 1,300万円の経費に加え、さらに三、四百万円程度の経費増となります。また、車両を大型化することにより、通行できない経路や停車できないバス停も出てまいります。さらにもう１台コミュニティバスを運行させ増便するということに関しましては、 1,300万円の運行経費が新たに発生するところでございます。　どちらにいたしましても、現状の運行経費のうち運賃で賄っている割合が５％程度であることを考慮すれば、コミュニティバスが運行していない地域のほうが多い本市の状況において、果たして全市的な理解が得られるのか、地域間のバランスを考えた場合、現状では難しいと考えておるところでございます。　元気平和号につきましては、あくまでもコミュニティバスであり、万全というわけにはいきませんが、第一義的には地域で分かち合って利用していただければと考えておりますが、今後の運用状況、いわゆる積み残しの発生状況を見ながら、何かよい方策はないか、奈良交通とも協議しながら考えてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　12番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆12番（尾口五三君）　御答弁をいただきました。なかなか財政的にも難しいようではございますが、コミュニティバスについては、西のほうの地域も多くの皆さんが、うちの地域に欲しいという要望を出されているということも考えて、郡山市の中で総合的に考えて、どういうふうにお年寄りの交通、また交通難民と言われる公共交通がないところの場所に、郡山市としてどのように手当てをしていくかというようなことが問われているんではないかなというふうに思われますので、この辺もしっかり踏まえて、郡山としてどうしていくのかという計画を立てていただいて、しっかりとやっていただくように要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（仲元男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　（議長交代）　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（金銅成悟君）　議長を交代しました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆６番（福田浩実君）　今回、２点の通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。　午前中に出口議員から公共施設全般の非構造部材の耐震対策についての質問がありましたが、私からは、まず１点目に、学校施設の非構造部材の耐震対策について具体的にお尋ねしますので、よろしくお願いをいたします。　昨年３月11日に発生をいたしました東日本大震災では学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況は、建物の柱やはりといった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大けがをする事故まで起きています。さらに学校ではありませんでしたが、一般の会館ではお二人の方が亡くなられ、26名もの重軽傷者が出るという痛ましい事故まで発生をしております。また、文部科学省によると、昨年３月23日午前５時現在確認できただけで、23都道府県の国公私立学校 5,819校で物的損害があったと読売新聞でも報じられています。　地震等、災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであり、その安全性の確保・防災機能の強化は待ったなしの課題であります。　現在、学校施設の構造体の耐震化は、今年度終了時点で全国的に見て約90％完了するとされており、本市は既に平成22年度に県内でもいち早く実現をしていただいております。しかし、それだけでは児童生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分であります。今回の東日本大震災の教訓を生かすべく、学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。　そこでお尋ねします。　現在、本市の学校施設における非構造部材の耐震点検は実施されているのかどうか。実施されているとすれば、その内容、実施されていないのであれば、なぜ行っていないのかをお答えください。　また、県内他の市町村の状況もわかれば、あわせてお答えください。　続いて、２点目の介護支援については、２項目についてお尋ねをします。　まず１項目めとして、24時間介護看護サービスについてお聞きします。　在宅介護看護の充実のため、ことしの４月から24時間対応の定期巡回・随時対応サービスがスタートをしています。このサービスは、これまで全国平均で１日１回弱とされた訪問介護看護を必要に応じて、日中夜間を通じて看護師さんやヘルパーさんが複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた自宅などで暮らし続けられるようにするのが目的とされています。　しかしながら、厚生労働省の調査では、全国 1,742市区町村のうち、2012年度に同サービスを実施するのは 189自治体、全体の約11％にとどまっているとのことです。地域間格差があり、大阪府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県といった大都市では２けた以上の自治体で実施予定があるものの、地方では全くない県もあると指摘をされております。　そこで、奈良県内の状況も含め、本市の取り組み状況をお尋ねします。　次に、２項目めとして、介護マークについてお聞きします。　介護マークは、認知症や障害がある人と同伴する介護者に配布をされているカードで、ケースに入れ首から下げたり、腕章として使用をされています。　静岡県のホームページには、認知症などの方の介護は、ほかの人から見ると介護をしていることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っているとの声が介護している家族の方から多く寄せられ、そうした要望にこたえ、介護する人が介護中であることを周囲に理解していただくために、昨年４月、全国で初めて作成したとあります。　その後、静岡県から介護マークの全国普及に係る要望書が国に提出をされ、昨年12月13日、厚生労働省より各自治体に対し、介護マークの普及と周知を図っていきたい旨の通知をされていますが、本市の介護マークについてのお考えをお聞きします。　以上、１回目の質問でございます。御答弁、よろしくお願をいたします。 ○副議長（金銅成悟君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　６番福田議員の学校施設の非構造部材の耐震対策についてお答えいたします。　先ほど議員からもおっしゃられておりましたとおり、本市の小中学校施設の耐震につきましては、平成22年度に完了いたしております。　内容につきましては、構造部材であります柱やはりの間に鉄骨の筋交いを入れたり、耐震壁の新設や柱の補強等が主なものでございます。　議員御質問の非構造部材の耐震化につきましては、今年度より文部科学省や国土交通省から打ち出され、文部科学省の財政支援では点検から施工まで合わせてが補助対象であり、国土交通省では非構造部材のみの点検や調査が対象となっておりますが、学校施設における非構造部材の点検や対策の基本的な考え方がまだ示されておりません。　そこで、現在、本市の学校施設におきましては、非構造部材の耐震補強調査等は実施いたしてないものでございます。ちなみに県内他市の状況でもございますけれども、本年度、次年度で取り組む市はございませんでした。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　６番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　１点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の状況についてでございます。　議員お述べのとおり、平成23年６月22日に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、本年の４月より定期巡回・随時対応型訪問介護看護が新しく介護サービスとして創設されました。　このサービスにつきましては、第５期の介護保険事業計画におきましても重点課題とされるもので、地域包括ケアシステムを支える新サービスの一つでございます。また、このサービスは、地域密着型サービスとして位置づけられておりますため、各市町村に事業所指定の権限がございます。　現在でございますが、県内の市町村におきましては指定された事業者はございませんが、本市におきまして、市内の１社会福祉法人よりこの事業に取り組みたいとの申請を受けております。これにつきましては、現在、協議中でございます。　次に、２点目の介護マークについてでございます。　介護マークは、認知症の方や障害者等の方などに付き添う介護者が周囲からの偏見や誤解を受けることがないように外出時に携帯するものでございます。駅などのトイレに付き添うときや、男性の介護者が女性用の下着を購入するときなどを想定してつくられたものでございます。　介護マークの普及の取り組みにつきましては、必要とする方にマークを配布するとともに、スーパーや鉄道等の事業所にポスターの掲示やチラシなどを依頼しての普及啓発、また広報紙などを通じて広く住民に周知することが必要でございます。　いずれにしましても、本事業につきましては、市が単独で取り組むよりも、例えば県単位等の広域的なエリアで実施するのが効果的であると考えております。今後、県内の動向等に注意してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　６番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆６番（福田浩実君）　１回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。　まず、１点目の学校施設の非構造部材の耐震点検については、現在本市としては実施されていないとのことでありました。また、県内他市においても非構造部材の耐震化までは取り組まれていないとお聞きをしたところでございます。　しかしながら、公明党は、非構造部材の耐震対策を強力に進めるため、５月18日、平野文部科学大臣に対し緊急提言を行っており、今回、県内におきましても、生駒市を初め我が党の同僚議員がこの問題を一般質問等で取り上げ推進をしております。　ことしのこの４月26日、文部科学省は非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材の落下防止対策等を進めるよう各自治体に通知されています。　その中において、先ほど御答弁にもありましたが、非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度として文科省では学校施設環境改善交付金防災機能強化事業、上限額２億円、国交省では社会資本整備総合交付金住宅・建築物安全ストック形成事業が講じられており、積極的に活用してくださいと記されております。平成24年度において、このような公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度は拡充され、自治体の実質的な負担が少なくて済むことになったからには、この機会を利用し、児童生徒や地域住民の命を守るために非構造部材の耐震化に取り組むべきであります。　まず、非構造部材の耐震点検について補正予算を組むなど、今年度中に実施、完了させるべきと考えますが、再度お答えください。　もう１点お尋ねしますが、４月26日付の文科省からの通知では、学校保健安全法第27条において、学校安全計画に規定することとされている学校の施設整備等の安全点検の対象や項目は、各学校において定められるものだが、非構造部材の重要性にかんがみ、各学校において非構造部材について着実に点検することを要請していますが、本市は各学校の安全点検項目に非構造部材の点検は含まれているのか、含まれていないのかをお聞きします。　次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについて御説明をいただきました。　現時点では、県内の市町村で指定された事業所がない中において、本市では１事業所と協議中ということであり、大変期待をするわけでありますけれども、訪問看護の充実には看護師が住居を訪問し、看護サービスを提供する訪問看護ステーションの拡充が欠かせないが、夜間勤務や給与水準などの労働条件が厳しいことから、希望する人が少ないなどの問題もあり、人材確保が事業所にとっての大きな課題と思われます。　そこで、再度お聞きしますが、今回の事業に対する国や県の補助はどの程度あるのか、また、今後も継続して事業者を募集されていくのか、お答えください。　次に、介護マークについてお聞きしました。　介護マークについては、市単位よりも広域的エリアで実施するのが効果的であり、県内の動向を今後注視されるとのことであります。　そこで、全国の状況を把握するため、先週、私は静岡県の介護マークの担当課である長寿対策課に問い合わせをいたしましたところ、現在、全国の状況を今まさに調査中とのことでありました。そして、厚生労働省からも調査終了時点で結果を教えてもらいたいと要請を受けているとのことであります。また、会話の中でお聞きしたのは、県単位で取り組んでいるのは静岡県のほかは長野県と栃木県のみで、最近では広島市や名古屋市、岡山市といった大都市を初め、関西では兵庫県の明石市、たつの市、小野市、滋賀県長浜市など、市単独で取り組まれているとのことであります。また、昨年の暮れ、厚労省からの通知後、全国から約50件、ことしに入って約 100件近くの行政からの問い合わせがあるそうです。　したがって、決して県レベルでなくても、市単位でも取り組めると思います。ただ、部長の答弁にもありましたけれども、やるからには鉄道やスーパー、またコンビニ等にポスターの掲示や広報紙に掲載することなど、市民に対する周知が必要と思います。静岡県では６月12日現在、介護マーク普及協力事業所として県内 483カ所の郵便局を初め銀行、コンビニ、タクシー会社、バス会社など、合計 146事業所が指定をされています。　そこで、このような全国の事例も参考にしていただきながら、本市単独でも取り組んでいただきたいと思いますが、再度御答弁をよろしくお願いいたします。　以上、２回目でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　福田議員の２回目の御質問にお答えいたします。　議員お述べの平成24年４月26日付文部科学省企画部長名で非構造部材の耐震化の推進化の通達を受けているところではございますけれども、同時に、本年５月に国におきましても、今後の学校施設の非構造部材の耐震点検・対策を推進するための調査研究が来年度にかけまして実施されることになりました。　その中で、災害時の非構造部材の被害状況や課題の整理、学校施設における非構造部材の点検や対策の基本的な考え方、耐震対策の推進方法などについて調査研究が行われますので、その動向も見据えながら検討してまいりたいと考えております。　また、学校保健安全法第27条による本市の学校安全計画につきましては、全校的な立場から年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画を学校で作成するものであるため、非構造部材の点検は含まれておりません。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　６番福田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　１点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における補助についてでございます。　公的介護施設等の整備につきましては、国の地域介護福祉空間整備推進交付金を活用することができます。この補助金の対象事業の一つに定期巡回・随時対応型訪問介護看護実施のために必要な事業という区分がございます。これは備品購入費等の対象経費につきまして配分基礎単価の 2,000万円を上限とし、支出額が補助されるものでございます。　本市におきましては、先ほどお答えいたしました申請中の社会福祉法人に対する補助を実施するため、現在、国・県と協議中であり、できるだけ早い時期に事業を開始いただけるよう支援をしております。これを先駆的な事例として、今後もこのサービスを提供する事業者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の介護マークの導入についてでございます。　御指摘いただきましたとおり、既に単独で介護マークの普及に取り組まれている自治体もございます。取り組みに当たりましては、認知症高齢者などの介護する方の利用のニーズ等を勘案しながら検討する必要もございます。　今後は認知症高齢者数の増加も見込まれることもございます。全体的なニーズの把握に努め、あわせて取り組みを検討していく必要があるかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　６番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆６番（福田浩実君）　２度目の御答弁をいただきました。　学校施設の非構造部材の点検については、今まさに国の指導等もしっかりと受けとめながら、前向きに取り組んでいただけるような御答弁内容であったと理解をするわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、地震災害に対する地域の避難所となる学校施設の安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの状況でございます。　先ほど申し上げました第27条以外でも、この文科省の通知には学校保健安全法第26条学校の設置者が施設設備の整備充実に努めること、第28条では校長が施設設備の安全確保措置を講じることなどが定められていることから、これらの規定に基づく対応に際しても非構造部材に係る対策に御留意いただくようお願いしますとございます。　これらの内容、そして先ほど申し上げました国の財政支援制度を積極的に活用し、地震による落下物や転倒物から児童生徒、そして地域の住民の命を守るために、３月議会で提案・要望いたしました学校施設の防災機能の強化とともに、非構造部材の耐震対策に最優先で取り組んでいただきますよう、強く要望をいたします。　最後に、３月議会で私の質問に対し、市の担当部局とも連携しながら防災機能あるいは防災体制の強化・充実に努めてまいりたいとお答えいただきました赤井教育長に対し、今回の学校施設の非構造部材の耐震対策についての御所見を伺います。　定期巡回・随時対応サービスについて、２度目のお答えをいただきました。　現在、本市としては１事業所と補助についての協議中ということでありましたけれども、できるだけ事業開始に向け支援をされると受けとめております。　日本の高齢者は今後もふえ続け、2025年には75歳以上の人口が約 2,200万人に上ると言われております。病院などではすべての要介護者を受け入れることは難しく、特別養護老人ホームの入所待ちは40万人以上とされ、多くの人が在宅で介護を受けざるを得ません。24時間対応のサービスが定着をし、要介護者が自宅で介護・看護を安心して受けられるようになれば、入院期間も短縮され、在宅で要介護者を支える家族にとっても安心感が高まると思われます。　幾つかの課題も残されておりますけれども、本市においては、まず、予定事業所とも密に連携をとっていただきながら、24時間介護看護サービスが順調にスタートし、要介護者とその家族にとって満足のいく事業として定着をし、さらに普及するよう引き続き御努力をお願いいたします。　介護マークについてお聞きしました。　取り組みに当たっては、認知高齢者などを介護する方のニーズが重要であるということでございます。作成したものの、利用者がなければ、これもまた無駄な事業になってしまいます。　しかしながら、先ほど申し上げましたが、日本の高齢者はふえ続け、要介護認定を受けている方の数は平成12年に介護保険制度がスタートして以降、10年間でおよそ２倍に伸びており、今後もさらに増加が予想をされております。　そういった中で、介護しやすい環境づくり、また介護をしていることをさりげなく周囲にわかってもらう際に活用し、介護する人を温かく見守る優しい社会づくりの一環として検討していただけないでしょうか。　厚労省の通知にも地域で高齢者を支えていく先進的な好事例の一つであると記されております。今後、担当部局におかれましては、介護施設や事業所、要介護者を支援されている方々のニーズを把握されるのと同時に、広報紙やホームページへの紹介を兼ねた掲載やＰＲ、ポスターやチラシ等による市民への周知・普及に取り組んでいただきますよう、要望をさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（金銅成悟君）　赤井教育長。　　　　　　　　　（赤井繁夫君登壇） ◎教育長（赤井繁夫君）　６番福田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　市内の学校におきましては、非構造部材の耐震化に向けた点検も必要であるという認識をしておりますが、小学校・中学校におきましては、建設から相当な時間が経過をしているというところもございます。　国の補助金や市の予算の有効活用という観点から、非構造部材の耐震につきましては、そのタイミングはいつが適当なのか、また国の補助金などの活用も検討しながらしっかりと見きわめていく、そういう必要があるのではないか、そう考えております。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。　今月の心の格言。「手近な欲望にとらわれると本当の夢や理想が見えない。補足といたしまして、おいしいものは食べたい、きれいな服が着たい、いい車に乗りたい、現代の身の回りは欲望でいっぱいだ。しかし、それを追いかけてるうちに、本来自分が何をしたいのかがわからなくなってしまう。広い海を航海するように、はるかなる目的地を目指すなら、目線を上げて遠くを見なければならない。足元にごろごろしている小さな欲望など砕け散るしぶきか泡のようなものだ」というふうに書いてありました。　それでは、通告しております３点について質問をしていきます。　まず１点目は、消防行政についてであります。　私は、平成15年当選以来、10年間消防団員に入らせていただいております。消防のことはよく知っているのではないかというふうに思われますが、先日、消防団委員会でいろいろ意見がございました。その意見も含めて今回、質問をさせていただきます。　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置する消防機関であり、団員は非常勤特別職の公務員で、日ごろはそれぞれに本業を持ち、みずからの地域は自らで守るという精神に基づき、地域における消防防災のリーダーとして平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っていただいております。消防行政は、消防団なしでは成り立たないと考えております。　その地域消防の重要な役割を担っている消防団の現状について、お聞かせください。　次に、福祉行政の高齢者の孤独死について質問をさせていただきます。　高齢化や核家族化の進行、集合住宅に移住する高齢者等の増加等に伴い、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみでの世帯が急増してきたことから、高齢者を中心にした孤独死が1990年代後半から大きな社会問題になってきました。最近では北海道や埼玉、東京などで高齢者を含む孤独死の事例が相次いで発生したため、その防止に向けた対策が全国的に話題となっているところであります。　そこで、まず初めに、本市の高齢者の状況と孤独死の防止に向けた対策についてお尋ねいたします。　次に、３点目は、教育行政についてであります。　３月の第１回市議会定例会において、市内各学校でさまざまな問題が発生し、教育現場に混乱が生じていることに対する市の対応等について一般質問をさせていただきました。　そのとき、各学校への人的な加配は、学校教育においてさまざまな効果があらわれると考えますので、状況により緊急な対応が必要と判断されたときには補正を組むなどの手だてをしていただき、適切な対応をしていただくよう強く要望させていただきましたが、人的加配の中でも特に一人一人に応じた教育を推進していくため、各小中学校において学習集団の規模を小さくする少人数学級の推進が極めて効果的ではないかと考えています。　そこで、本市において少人数学級の実現のため、本年度は何名講師を加配されているのかをお伺いします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（金銅成悟君）　仲西消防長。　　　　　　　　　（仲西龍人君登壇） ◎消防長（仲西龍人君）　９番吉川議員の質問にお答えいたします。　消防団の現状についてでございます。　消防団組織ですが、大和郡山市消防団は、その前身は昭和23年に郡山町消防団として６分団 180名で発足いたしました。昭和32年には団員数は 520名にも上っております。現在は20の分団で 304名となっております。ちなみに全国の消防団は約 2,300団、約88万人、奈良県では39団、約 9,000人の方がおられます。　また、女性の分団を除き、それぞれの分団で詰所と消防車両を保有し、火災時の出動はもちろん、消火栓の点検や夜間警戒などの火災予防活動をしていただいております。　女性団員は、広報指導分団ファイアレス隊として高齢者宅訪問や幼稚園・保育所等へ出向き、火災予防の啓発、また応急手当て普及員として市民や企業の方々に心肺蘇生やＡＥＤの使い方、けがの手当てなどの救命講習を消防職員と一緒に行っております。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　９番吉川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目、本市の高齢者の現状についてでございます。　本市の高齢者の現状につきましては、平成24年５月末時点で、65歳以上の高齢者数が２万 2,561人、高齢化率につきましては 25.06％となっております。　また、65歳以上の単身世帯数につきましては 4,766世帯で、前年の同月と比較しますと約 4.6％の伸びを示しており、これは今後も増加していくものと見込まれます。　２点目の孤独死の防止対策についてでございます。　本市におきましては、平成12年度から市社会福祉協議会へ委託し、実施しております事業でひとり暮らし高齢者見守り事業がございます。　これは、各地域の民生委員の方々や自治会に御協力をいただき、見守りを希望される高齢者のお宅を月に２回程度訪問をしていただき、安否確認等の見守りを行っているところでございます。　なお、見守りを希望されております高齢者の登録者数は、平成23年度末で 766名となっております。これ以外にも高齢福祉サービスとして実施しております配食サービス事業や簡単な家事の援助を行います軽度生活援助事業、また緊急時にボタン１つで消防本部へ通報できます緊急通報装置の設置を利用していただくなど、先ほどの見守り事業とあわせまして複合的に高齢者の見守りに努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　９番吉川議員の御質問にお答えさせていただきます。　少人数学級の実現のために、本年度は何名講師を加配されているのかというお尋ねでございます。　本年度につきましては、小中学校合わせまして県及び市が負担する講師としては合計で33名の加配を行っております。　議員御指摘のとおり、小中学校では基礎学力の向上や学校でのきめ細かな指導の実現、また児童生徒の個性をはぐくんでいくためには少人数学級が最も効果的であると考えております。また、少人数学級により指導形態を工夫した授業を行うことで不登校や欠席児童、生徒数の減少など、効果も期待できると考えております。　国の35人学級の実施につきましては、方向性がいまだに示されておりませんけれども、教育的効果や保護者の願いを考えますと、国や県に対し強く要望していくとともに、市としても少人数学級を継続していけるよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　消防の２回目の質問であります。　消防団の現状については、多岐にわたり活動されている消防団員ですが、高齢化等の問題もあると思いますが、消防団の活性化や団員の技術や士気を向上させるために、どういう取り組みをされていますか。　また、消防団の活動拠点である詰所ですが、かねてから要望されていました矢田分団の詰所は今年度建てかえしていただけることになりましたが、矢田以外にも外川分団を初め耐震基準を満たしていない詰所は数カ所あると聞いております。今後の改修計画をお聞かせください。　次に、福祉行政の２回目であります。　現在、本市では、ひとり暮らし高齢者の見守り事業や各種の高齢福祉サービスの利用によって複合的に高齢者の見守りを実施しているとのことでありました。担当課におかれましては、日々御苦労いただいていることは十分承知しております。　しかしながら、これからの高齢化の進展を考えますと、このような現在の対策だけでは決して十分であるとは言えないと思いますが、この点について、今後高齢者の孤独死の防止に向けて、どのような対策をお考えなのか、再度お尋ねいたします。　３点目の教育の２回目であります。　本市におきましても加配を行い、少人数学級の推進に積極的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。　しかしながら、近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心のありようとかかわるさまざまな問題が生じていることを考えますと、私は、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、臨床心理に専門的な知識・経験を有する学校外の専門家を積極的に活用することも必要であると思います。　このような心の専門家として、臨床心理士などの専門家を各小中学校に対し、本市では何名配置していますか。また、配置することでどのような効果が出ていますか、具体的にお願いします。　２回目の質問です。 ○副議長（金銅成悟君）　仲西消防長。　　　　　　　　　（仲西龍人君登壇） ◎消防長（仲西龍人君）　９番吉川議員の再度の質問にお答えいたします。　消防団の活性化、団員の技術、士気向上への取り組みですが、奈良県消防学校というところがあります。ここは新規消防職員の初認可教育や各専門分野の教育を行う学校ですが、消防団員に対しもさまざま教育訓練を実施しており、知識や技能を習得し、質を高めるため、定期的に団員の方々にも受けていただいております。また、火災出動時の消火作業が効率よくできるよう消防ポンプの操法訓練を実施しております。その成果を披露する大会も予定されており、本年度は小泉分団が県大会に出場すべく消防本部で訓練に励んでいただいております。来年度は女性分団の広報指導分団ファイアレス隊が全国大会に出場いたします。　次に、消防団の詰所の建てかえ計画ですが、築40年近くたっているものもあり、財政状況もかんがみ、耐震化の補修と建てかえの両方を視野に入れ、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　９番吉川議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。　今後における高齢者の孤独死の対策についてでございます。　現在、高齢者に対しましては、複合的に見守りを実施しているところではございますが、議員御指摘のとおり、これからの高齢化の進展等を考慮しますと十分であるとは言えないと考えておるところでございます。　今後の課題としましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会の見守り事業をさらに強化するとともに、現在実施しております高齢福祉サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。　また、高齢者の方々が地域で安心して暮らせるように、住民はもちろん、民間事業者など、高齢者にかかわる関係者とも連携を深め、市域全体で高齢者を支えるネットワークづくりをさらに強化していく必要があるものを考えております。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　吉川議員の２回目の御質問にお答えします。　本市としましては、臨床心理士の資格を有する方をスクールカウンセラーとして市内全中学校区に５名を配置し、小中学校からの相談を受けられる体制を確立しております。　いじめや不登校など、児童生徒の問題行動の対応に当たりましては、議員御指摘のとおり、教師の指導によるアプローチに加えて、スクールカウンセラーによる相談を加えることにより、学校における教育相談体制の一層の充実を図ることが可能となると考えております。　また、スクールカウンセラーを配置することで、学校だけではどうしても解決できない問題や、幼児期からの子供の発達にかかわる支援や家庭での親のあり方などに対し、スクールカウンセラーとしての専門的な意見を参考に問題を解決につなげたり、教職員が問題を抱える児童生徒の保護者へのかかわり方や連携の仕方などをスクールカウンセラーを通じて共通理解できるなどの効果があります。　昨年度におきましては約 400件の相談を受けており、今後も相談に来る児童生徒の立場に立って、相談しやすい場所、相談しやすい雰囲気などに配慮しながら、学校における相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長（金銅成悟君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　それでは、３回目であります。　消防団の活性化、団員の技術、士気向上への取り組みについては、予算的なこともあるかと思いますが、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。　特に女性分団については、結成されてまだ15年足らずだったと思います。まだまだこれからの知識や見識を広げるために県内はもちろん、他府県とも交流を深め、活性化を図っていただきたいと思います。　消防団の詰所につきましては、築40年近く経過した建物に何百万もかけて補修するよりも費用対効果を考え、計画的に建てかえたほうがよいのではないでしょうか。　団車両の更新も残り数台だと聞いております。更新が終われば、次に、詰所の耐震化補修ではなく、建てかえを実施していただきますよう強く要望しておきます。　次に、福祉の３回目であります。　今後、行政機関等との連携強化や地域全体で高齢者を支える仕組みを検討していく必要があるとのことでありましたが、私もこれからの高齢社会の中で高齢者の孤独死を防止していくためには、行政の力だけでは限界があるものと思います。　個人情報など、クリアにしなければならない問題は多々あるかと思いますが、地域の民生委員さんや自治会長さん、また新聞配達や電気・ガス事業者などの民間事業者の協力を得るなど、地域全体で高齢者を見守っていくような仕組みづくりについて、ぜひ御検討いただきますよう要望いたしまして、この件についての質問を終わります。　次に、教育の３回目であります。　スクールカウンセラーの配置を積極的に推進し、各小中学校のさまざまな問題に対し、サポートしていただいていることが大変よくわかりました。　今後もこのような取り組みをより一層推進され、１人でも多くの大人が児童生徒を見守ることができ、児童生徒がよりよい教育を受けられる環境づくりを強く要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（金銅成悟君）　８番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆８番（丸谷利一君）　私は、まず３点、一般質問を行いたいと思います。　まず１点目は、高齢者福祉、特に高齢者の外出支援策、高齢者だけではございませんが、障害者の方も含めて、交通弱者と言われる方の外出支援策について質問したいと思います。　２点目は、職員の人事の問題でございます。これは、１点目は天下り人事の問題、２点目は職員基本条例の問題について質問します。　３点目は、土地開発公社の解散問題について、理事者側の考え方をお聞きしたいと思います。　それでは、まず、１点目から順次質問をしていきたいと思います。　高齢者、障害者等、交通弱者と言われる人たちの外出支援策、これについては近年、少子高齢化のもとで非常に重要な行政としての課題として浮かび上がってきているわけでございます。本市、郡山市におきましても過去、お元気ふれあいカードというのがありまして、70歳以上のすべての高齢者の方々に 5,000円のバスカードとか、近鉄の乗車券とか、これを補助するということで実施されてきたわけでございます。けれども、この制度そのものが廃止をされるということになりました。これ平成18年度まで続いてきたものですけれども、そのときに、私も平成19年の９月議会で、上田市長に対し、外出支援策としてお元気ふれあいカードを廃止するのであれば、それにかわるべき外出支援策を講じるべきだと、このような質問もした経緯がありまして、市長としてもコミュニティバスの拡充も含めて考えていきたいというような趣旨の答弁があったと思うわけであります。　それで、郡山の現状を考えてみますと、例えばこの間市民課へ行きまして、高齢化率を聞きました。平成24年５月末現在で高齢化率が 25.06％、４人に１人が65歳以上になられておると。そして、国のほうの予測でも、2020年には高齢化率が30％ぐらいになるだろうと。まさに団塊の世代が今この後、10年、15年たったときの社会の状況を考えますと、私が今これから質問します外出支援策の問題については、本当に行政としても真剣に待ったなしの形で取り組んでいかなければならないんじゃないかと、このように思います。　午前中、尾口議員が質問されまして、コミュニティバスの本市の現状、そして天理のデマンドタクシーの現状について質問ありまして、私の１回目の質問でこの質問をしようと思ったんですけれども、もう既に回答されておりますので、これについては質問いたしませんけれども、１つこの点について申し上げますならば、コミュニティバスが元気平和号なんか積み残しがあるというような話も聞いております。部長答弁では、リース契約があるのでバスを大きくするとかということはなかなか難しいというような話もありましたけれども、そういったコミュニティバスの我が市の現状の中でもっと改善すべき点がないのかどうか、この点について１つお聞きしたいと思います。　そして、天理のほうのデマンドタクシーの状況でございます。理事者側の尾口議員の質問に対しまして、市全体で１日に二、三人というのが現状であるというふうに聞きました。４つの拠点があって、そこから乗り合いタクシーが出発する。その４つの地点から運行しているデマンドタクシーが１日に２人か３人しか利用しないというようなこと、なぜそのようになったのか、その辺は他市のことでありますけれども、郡山市としての１つの分析といいますか、そういったことについてされたことがあるのかどうか、これらについてちょっと質問をしたいと思います。これは当初質問予定に入ってなかったので、部長の率直な考え方をお聞きしたいと、このように思っております。　それから、続きまして、職員の人事の問題でありますけれども、１つは、天下り人事という問題があります。天下りといいますと国の高級官僚がそういう国の外郭団体に対していろいろ好条件のもとで仕事をするというイメージがあります。しかし、私はもっと広義な意味で天下りをとらえておりまして、例えば民間の大企業が関連企業に定年退職後仕事するということ、また地方公共団体でも、外郭団体に再就職するということも含めてとらえております。そして、今回私が観光協会で再就職が決まった元職員ですね、ＯＢの部長さん、個人的にどうのこうのいうことありませんし、能力的にも非常に高い人であるということも思っております。また、労働条件そのものも決して大変恵まれているということも思っておりません。　けれども、私はこれまでの市の外郭団体、それは観光協会そして文化体育公社、社会福祉協議会、シルバー人材センター、土地開発公社、５つの外郭団体があると。過去、今から10年ぐらい前は部長が定年退職すると、特に中核的部長と言われておった方々は、そこへ再就職をするというような形になっておったわけでございますが、ここ数年、これらのいわゆる天下りというような人事というのはなかったわけでございます。しかし、今回そのような観光協会の事務局長に一元職員が配置されたということに関しまして、まずこの問題で、この外郭団体に対してこの人事は一体だれがするんかと。市がどのように関与しているのか、これについてまず説明をお願いしたいと、このように思います。　そして、２点目になりますけれども、職員基本条例ということが、これは去年の７月か８月ぐらいからちょっと聞こえてきました。僕も当初わからなかったですけれども、大阪の橋下さんが職員基本条例と教育基本条例、これを制定しない限り地方自治体の未来はないということで問題提起をされたわけでございます。　皆さんも御存じのように、職員基本条例というのは、職員の評価をして、そしてその評価に基づいて昇給とか昇格とかを決めていくと、こういうことですね。また、職務命令をしますと聞かない職員がいてると、これに対して断固たる懲戒処分も含めてやっていくということを条例で決めているわけですね。　私は、これは非常に必要であると、このように思っております。公務員というのは、やってもやらなくても給料上がるんだと。悪いことしない限り首にならないというようなことで、多くの職員はまじめで一生懸命頑張っておると、こういうことは認めますけれども、中にはそういう現状に安住したり、守りの姿勢、チャレンジ精神が欠落している。そしてまた、ある部署では職員の不祥事問題が次々起こると、こういうことがいろいろ新聞でもにぎわせておるわけでございます。　そこで私は、大和郡山市の給与条例を見ても、勤務成績良好な人はみんなと同じように給料が１ランクずつ上がると、このような条例になっておるんですね。勤務成績良好であるというのは一体どういうような職員で、どのような評価を市として、人事当局としてやっているのか。これについてまず、そのような評価制度があるのかどうか、これについて理事者側の考え方をお聞きしたいと、このように思っております。　３つ目でございます。土地開発公社の解散の問題です。　大和郡山市の土地開発公社の経営検討委員会、これが先月、５月22日に最終報告書が出されました。この最終報告書は、大和郡山市の土地開発公社は、もう時代の役割を終えたと。そして、第三セクター債を利用して、そして債務保証を弁済して、これはもう開発公社は解散すべきであると、このような最終報告書が出ました。そこで、私は３月議会でも、ちょうど平成19年の３月時点で、簿価が 115億円、そして含み損が54億数千万円あったわけですね。54億数千万円、これすべて市民の税金で賄うと、損失を補てんするということになったわけでございますけれども、これらに対して、なぜこのような状況になったのか。この原因をきっちり検討委員会でやってほしいということを私は質問いたしましたけれども、理事者側はこれに対して、それぞれの担当課とも十分検討委員会と議論して、調査した結果であると、このように当時の総務部長はおっしゃったわけであります。　しかしながら、私は本市の経営検討委員会の状況を見ますと、委員長は奈良大学の学長をされておりまして、この方は香芝の土地開発公社の検討委員会の委員長でもあります。香芝のほうは解散ということで方針が既にことしの２月に出されております。その方を委員長に抜てきされておる。　そして、この経営検討委員会をつくる直前に上田市長は、７月の記者会見で、これを１つのめどとして開発公社の存廃も含めて財政の健全化に向けて一定のめどを立てたいと、このような趣旨の説明をされておりました。　私は、このような状況を見ますと、これはもう本市が経営検討委員会を一応立ち上げて、第三者委員会を立ち上げてもう解散をするということ、これはもう最初から結論ありきで進められたのではないかと。今回の経営検討委員会の報告書を見ても、かなり重要な指摘もされておるわけでございますが、市として市民にこれだけの巨額の損失をこうむらせた。そのことに対して一切の説明もなくて、このまま幕引きを図ろうとするならば、それは市民に対する不信感を広めるだけであります。この点に関しまして、これはもう初めから解散前提で取り組んできたんではないか。そしてもう一つ、奈良市のようになぜ原因を究明するということをされなかったのかどうか、これらについて理事者側の考え方をお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（金銅成悟君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　８番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、高齢者福祉についてということで、高齢者の外出支援、コミュニティバス等に関することということでございます。　本市のコミュニティバスは、本来の運行の位置づけは高齢者福祉施策ではございませんが、高齢者の方に多く利用をいただいており、結果として運行地域の高齢者の外出、移動支援の一助となっていると考えておるところでございます。　天理市でデマンド型の乗り合いタクシーが運行されました。４地区４路線で１日当たりの合計利用者が平均二、三人と聞いておるところでございます。この二、三人について少ないという御意見で、その少ないということに対しての分析はどうかという御質問でございます。　詳しい分析を私どもしたわけではございませんので、想像だけでお答えすることはできませんので、その辺はちょっとお許しいただきたいと思います。　続きまして、職員人事についてでございます。　ちょっとまず、冒頭申し上げたいと思うんですけれども、天下りとはどういうものを指すのかは、細かくは存じておりませんが、世間一般的には肯定的な意味では使われていないように思います。そういうことから、先ほど議員おっしゃっておられます観光協会の件につきましては、本市の人事につきましては、天下り人事というふうなことは当てはまらないと思っております。よろしく御理解を申し上げたいと思います。　そこで、外郭団体の人事はだれがするのかという御質問でございます。　文化体育振興公社、社会福祉協議会、土地開発公社、シルバー人材センター、観光協会、各団体の人事につきまして、主に役員、管理職の人事については、市からの助言を含む各団体との協議により、各任命権者が最終的に決めているということになってございます。　続きまして、土地開発公社の問題でございます。　まず、１点目の土地開発公社経営検討委員会において解散ありきの委員会ではなかったのかという御質問でございます。　検討委員会におきましては、解散を前提とした審議をしていただいたわけではなく、土地開発公社の現状や保有地の概要、財政シミュレーション等の資料を提供し、これらの資料を踏まえ、本市にとっての最善策が公社を存続すべきであるのか、あるいは廃止すべきであるのかといった非常に重要な案件につきまして十分な審議を重ねていただいたところでございます。その結果として公社を解散したほうが将来的な市民負担の軽減につながるとの結論に達し、その旨を最終報告書として提出いただいたところでございます。　開発公社の２点目、奈良市のようになぜ原因の究明が行われなかったのかという御質問でございます。　最終報告書を作成されるに当たっては、各事業所管課に対し取得の経緯等につきまして調査を実施いたしました。その結果、各事業の用地取得につきましては、事業計画に基づき必要な用地の取得が行われてまいりました。しかしながら、補助事業などの事業の制度上の理由や、事業を進めていく中で財政上の理由により事業着手できず、計画変更あるいは中止となったことが要因となり、土地開発公社保有地が長期化したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　８番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。　高齢者等の外出支援におきまして、福祉担当部局としましては、先ほどから申しておりますコミュニティバス以外にも、身体障害者や要介護認定を受けている方などを対象にし、ＮＰＯ法人などにより運営されております福祉有償運送制度というのがございます。また、外出困難な高齢者の方々にとりまして最も重要なことは、日常生活にかかわる買い物ではないかとも考えられます。その対策の一つとしまして、昨年、広報紙におきまして買い物配達サービスを実施されている市内の小売店の情報提供も行ったところでございます。　外出支援は重要な課題でございます。これは、高齢者のみならず全市的な観点から検討すべき課題でもあります。福祉健康づくり部としましては、外出の手段とともに、外出の目的となるべき高齢者の居場所づくりや生きがいづくりなど、高齢者の閉じこもりを防止する環境の整備をすることも不可欠ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　８番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆８番（丸谷利一君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、外出支援の問題ということで、福祉健康づくり部長と総務部長のほう、答弁していただきました。総務部長のほうとしては、天理のデマンドタクシーの問題につきましては他市のことであって、評価は差し控えたいというような思いがあったのだろうと思いますけれども、明確なお答えはありませんでした。また、福祉健康づくり部長のほうとしては、福祉有償運送事業の制度、こういったものを積極的に利用して、そしてまたお年寄りの居場所づくりや生きがいづくりと、こういうことをこれから力を入れていきたいと、このような説明でございました。　そこで、２回目の質問ということでございますが、私は、現在の理事者側の答弁の内容を聞いていますと、新しい超高齢化社会に対応する、先ほど吉川議員もひとり暮らしのお年寄りの問題言われておりましたけれども、これに対応する本当に仕組みづくり、高齢者、障害者、交通弱者を対象とした支援策というのが、ほとんど検討されていないんじゃないかなと、このような危惧を私はしているわけでございます。　それで、私は、確かにコミュニティバスもどんどん拡充すればいいんですけれども、財政的な理由もあるということですし、またデマンドタクシーという問題につきましても、これが天理のように４カ所拠点場所があっても１日の利用が２人か３人と、こういうような状況でございます。こういうような状況が、外出支援策というのは非常に難しいんです、確かに。これまで福田議員がデマンドタクシーの問題についてたびたび上田市長に質問したら、上田市長はそのたびに、成功している場合もあるし、失敗している場合もあると、このような言明をされたときもあるんです。　けれども、これは行政として私は避けて通ることはできない課題であると、このように思います。そこで私は１つ問題提起をしたいと思います。　私は、先ほど天理の外出支援策、このデマンドタクシー、なぜ思うように進んでいかないかと。私は、１つには、これは天理は４つの拠点、乗り合いの場所をつくって、そこから目的地へ出発するんですね。例えば郡山で、矢田で１カ所、片桐で１カ所、旧市内で１カ所、治道で１カ所とか、こんな程度の終結場所でタクシーが運行してもなかなかそれは利用できないんじゃないか。やはりそれを解消していくためには、これはやっぱりフルデマンドということで、玄関の家の前まで送り迎えをすると、このようなフルデマンドのタクシー方式を講じなければならない必要があるんじゃないか、このように思うんです。　そしてもう一つは、このような輸送事業をしようとすると、かなり官庁のハードルが高いということがあるんですけれども、先ほど福祉健康づくり部長は、福祉有償運送事業があると、このようにおっしゃいました。これは道路法78条が改正されまして、要介護認定を受けている人とか、障害者とか、そういった社会的な交通弱者に対してはＮＰＯ法人を立ち上げて事業を実施する場合は二種の免許がなくても事業を認めると、こういうような内容で、もう既に郡山で３カ所、障害者の施設でつくられておるんですね。これをフルデマンドと、こういうような方式をかみ合わせて、そしてもう一つは、地域のそういったタクシー業界とかいろいろありますけれども、それとも整合性を持った形で新しい形の郡山の外出支援策できないか。そのことに対して、庁内でプロジェクトチームをつくって、新しいデマンドタクシーとして一歩も二歩も前へ進めていくような、そういう取り組みをできないのか、このことを２点目に質問をしたいと、このように思います。　それから、職員の人事の問題です。　部長、総務部長は、天下りでは本市の場合は、観光協会への人事は天下りではないと、そういう認識しておらないということです。これは、私の立場と行政の立場、立場が違いますからそれぞれの認識の違いがあっても私はいいと思いますけれども、しかしながら、過去中枢の、中枢という言い方おかしいんですけれども、総務部長とか市長公室長とかそういった方々はほとんどこういう外郭団体に定年後再就職されておりました。しかしながら、この間、国のほうでも天下りの問題については、非常に社会的なそういう批判が強まりました。そしてまた、そういった外郭団体に対する登用はやはり民間活力を積極的に導入すべきであると、このような声が非常に高まってきているわけです。　それで、私は、こういった問題、外郭団体に対する人事の問題、これについては今後どのように対応されようとしているのか、これらについてまず理事者側の考え方をお聞きしたい。　先ほどの話では、市からの援助によって、各団体との協議によって、最終的には各任命権者が決めていくんだと、このように答弁をされました。単なる援助ですか。私は、市が補助金を出している。そして市が今度やめる職員を配置したいんだと言えば、まず99％通るのが現在の実態ではないかというふうに考えておりますので、単なる援助ではないと。そして、これらの人事配置について、基本的にこれからどのようにしていくのか、これについて理事者側の考え方をお聞きしたいと思います。　そして、この職員人事の２点目でございますが、私の質問に対してちょっと部長、答弁漏れがあったんじゃないかと思います。人事評価が本市でやれているのかどうかということを問うておりました。これについて再度お聞きしたいと思います。　そして、私は、大阪の橋下さん、すごい改革されていると思います。走りながらやっておられますから、失敗もいろいろあると思いますけれども、この職員基本条例で２つ、私は重要だなと思う点があります。それは、５段階評価ですね。一番上位が５％、最下位が５％、その最下位の５％に２年連続評価されると今度は降格とかの問題、懲戒処分の問題も含めて対応しますよという条例の内容になっております。そしてまた、職務命令ですね。上司がこうしなさいとした場合に聞かなかった職員に対して、連続して聞かなかった場合はどのようにするんだということを明確に位置づけているということなんです。　人間というのは本当に弱いもので、何もしなかっても評価変わらんかったら、70％、80％は気が緩みます。しかし、公正な競争原理をやることによって、一生懸命頑張る人、能力がある人は光が当たり、頑張らない人は光が当たらない、これがあっていいと思います。すべてが平等主義であっては私はならないと思います。そして、私は、この職員基本条例の問題につきまして、職員の人事評価しているのかどうかを問いただすとともに、これらの職員基本条例について郡山市としても導入をするという気があるのかどうか、これについて２点目にお聞きしたいと、このように思います。　そして、土地開発公社の問題です。　この土地開発公社の問題、何も郡山だけではありません。そしてまた、これも全県的な問題として新聞でもよく載っております。６月24日、きのうの新聞ですか。きのうの毎日新聞でしたか、奈良市の実態について報道されました。奈良市は本当に、例えばこの土地を買う場合に議員の介在があったと。そして不当に高い価格で理事者側が買わされたんだということを経営検討委員会ではっきり述べております。ところが、残念ながら私たちの大和郡山市ではそういった評価は始めからさせないということで、要綱をつくらせましたね。だから、同じ経営検討委員会の報告でも、奈良市と郡山は非常に違います。そして今回、奈良市は６月議会で、過去塩漬け土地を買ったけれども、買う前の所有者はだれであったかということをすべて公開しているんですよ。これぐらい透明性にならなければ、何十億円という損失を市民に与えた問題について理事者側が責任持った形で対応しているのかどうかというようなことが言えるわけです。　そこで、この本市の６月議会の当初で、副市長は９月議会で解散の議案を上程したいんだと。土地開発公社経営検討委員会の最終報告を受けて、９月で解散決議を上程したいんだと、このようにおっしゃいました。そこで、この解散、清算完了までのプロセス、そして問題は土地開発公社に対しまして債務保証しているんですね。 100億円か、百数十億円かわかりませんけれども、現在は実際はもっと少なくなってきているかわかりませんけれども、この債務保証の実行をどのようにされようとしているのか、これについて２点目の質問としたいと思います。　以上で２回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（金銅成悟君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　丸谷議員の２回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、コミュニティバス、デマンド交通等々の高齢者の外出支援策として、コミュニティバスやデマンド型交通は、地域を限定することなく全市域を対象とした大がかりなものになると考えられることから、行政だけに過大な負担がかかる仕組みということかと申しますと、すべてのコストと責任を行政が負担するという現行のコミュニティバスのような仕組みで、既存の交通事業者と共存できないような、かえって衰退させるような仕組みでは実施は難しく、持続可能な施策とはならないと考えております。　地域全体すなわち住民、行政、交通事業者がともにメリットを享受でき、責任もコストも分担できるような仕組みが必要であろうと考えておるところでございます。　他の自治体や地域におけるさまざまな新たな事例なども参考にしながら、高齢者の外出支援、あるいは買い物支援に向けた取り組みを福祉部局や商工部局などとともにいろいろな角度から模索してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をお願い申し上げます。　続きまして、職員人事の件についてでございます。　１回目に御質問いただきました外郭人事はだれがするのかということについてでございます。　これはやはり最終的には任命権者により決められているということになっておりますので、それ以上のお答えはございません。（８番丸谷議員「人事評価、人事評価」と呼ぶ）はい。　２点目、すみません、１回目の質問で漏れ落ちまして、申しわけございません。　人事評価の現状についてでございます。　国家公務員に能力実績主義の人事管理を導入することを柱の一つとする国家公務員法等の一部を改正する法律が改正され、国において平成21年10月から人事評価が本格実施されました。国での改正を受け、多くの自治体が人事評価を導入しています。県内では奈良市、橿原市、生駒市が導入していますが、本市ではまだ人事評価の導入には至っておりません。　今後についてでございます。人事評価は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎となるツールであるとともに、人材育成の意義も有しており、評価の過程における評価者と被評価者との間のコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や業務改善等に寄与するものであり、これらの効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資するものであります。先進事例などを参考に、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　その次の土地開発公社についてでございます。　奈良市のように購入時の所有者等をなぜオープンにできないのかというふうな話でございます。　私ども、公社において土地を購入するときには、適切な手続を経て購入したと承知をいたしております。条例や地方自治法にのっとり、最終的には議会の御承認をいただき取得したということで、手続上何ら瑕疵があるものではないと考えておるところでございます。よって、取得に関して議員おっしゃるような原因究明というようなことをする意思は今のところは持ってございません。　あと、土地開発公社のスケジュールについてでございます。　今現在のところは、本年度末に第三セクター債の発行を予定しておりまして、その議案を上程させていただきたいと思っております。また、25年度末には債権放棄の議案等の上程も考えておりまして、同時期に土地開発公社の解散ということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　８番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆８番（丸谷利一君）　３回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、外出支援策の問題でございますが、私の２回目の質問で、フルデマンドで福祉有償運送制度を利用した形でやれないかという問題提起、プロジェクトチームつくって、そして社会福祉協議会とかいろいろ連携しながら何とか構築できないかということに対しまして、部長はコスト、すべての面を行政が負担するということは非常に難しいと。既存のそういう運送事業者と共生できないような仕組みはつくれないというような問題も言明されました。そして、コストにつきましては責任、コスト、これを分担していくということも必要であろうと言われたわけであります。　まさに私も、今部長がおっしゃったような視点は十分理解しているつもりでございます。すべて行政がおんぶにだっこしてもらうというような時代ではない。財政も非常に苦しい。けれども、はっきり言わなければならないのは、社会的な弱者、例えば高齢者で認定を受けている人、そして障害者、そして生活が本当に苦しい人、こういった社会的弱者に対して行政として必要なサービスを提供する、その一つの手段としてフルデマンドタクシー、これを利用していく。そして、その利用の行政の援助といいますか、行政の支援のあり方を、これはいろいろな難しい問題あると思いますけれども、しかし、乗り越えていかなければならないんです。これからあと５年、10年、15年先の郡山見た場合に、今から仕組みをつくっていかなければならないんです。こういう点について、この仕組みをつくるための庁内の検討委員会、さらには社会福祉協議会や高齢者組織、民生委員さん等々連携した形でのこういう外出支援策のあり方についての検討を進めていく気があるのかないか、この点について、最後に上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。　続きまして、職員の人事の問題です。　まず、１回目に質問いたしました大和郡山市で人事評価、これについてはどうなっているのかということに対しまして部長は、まだ大和郡山市は人事評価制度はないと、このようなことをおっしゃったわけであります。けれども、国のほうでは既に国家公務員法の法律の一部を改正する法律、これが平成21年の10月にもう既に施行されているんです。そこから３年近くたつんですよ。郡山市の場合は、もう僕は具体的には言いませんけれども、去年も私は職員の不祥事の問題について問題提起しました。そして、私が今知っているだけでも複数以上の職場でいろいろな不祥事が起こっているというような話も私は聞いておるんです。私は、どこの職場でもそういった不祥事はあると思うんですよ。けれども、その不祥事を最小限に食いとめて、市民のためにどう自分たちの能力を発揮していくのかというような、そういう仕組みをつくっていくために、ぜひとも大阪のような職員基本条例、５段階相対評価ですよ。そして職務命令を聞かなかった場合はどうするのかということをはっきり決めていく、そういう条例が必要だと思うんです。一番最初も言いましたように、やってもやらなくても給料は上がる、悪いことをしない限り首にならない、このような公務員の仕組みは、これは公務員の中では常識かもしれませんけれども、社会の非常識であると思います。　この点で、大阪の橋下さんが今チャレンジしようとされています。この条例は５月28日に成立いたしました。自民党、維新の会、公明党の３党で通ったんですけれども、これぜひ郡山市におきましてもこの条例を制定するための取り組みもしていただきたいと、この点について上田市長の考え方をお聞きしたい、このように思います。　最後に、３つ目の土地開発公社の解散問題であります。　私は、今部長のほうから聞きましたら、25年度末で清算完了すると。25年度末といいますと、平成26年の３月ですね。あと１年半ちょっとあると思います。そして、債務保証の実行として代物弁済をすると。難しい言葉ですけれども、つまり土地開発公社が借金した分をその分丸々行政が、第三セクター債という国から借金をして、そして銀行に返済するということですね。そのかわりに塩漬け土地を行政財産にすると。この行政財産というのが時価が２分の１、３分の１なんですね。だから、例えば60億円で買い戻したその土地は、実際は時価が20億円だとしたらば、40億円の差は含み損として債権放棄をするということですね。だから、この手続を負わないかんわけです。　これどういうことかというと、国のほうは、土地開発公社を解散する場合には、市民にきちっと含み損も含めて明示をして報告してすべしであるという考え方のもとに、こういう手続を負うべきだということで決められているというふうに思います。　そこで、私、今度のこの５月22日に大和郡山市土地開発公社経営検討委員会、これが最終報告をしております。ここでこの経営検討委員会は初めから、もう原因究明するなと、これからどのような形で活用するか、処分するか、こういうことのみ検討すべしであるということで、大和郡山市上田市長がこの要綱を最終責任者としてつくって発足させたわけでございます。これについて私は強く批判をしておりますけれども、このような不十分な検討委員会であっても、どのような形で最終報告書が出されているかといいますと、このように書かれています。存続、解散、いずれの場合も長期にわたり大きな財政負担を生じるのは事実であると、そしてその分、市民に負担をかけることも事実である。けれども、いろんな状況を考えて、第三セクター債、国の借金で活用して、そして土地開発公社を解散させたほうが、将来的には市民の負担の軽減になると、こういう結論を出されておるわけでございます。そして、このような巨額の塩漬け土地、そして含み損、これが出てきたこの責任というのはどのように、この経営検討委員会でもこのように分析しております。要因の一つとなったのは、このようなんですね。稚拙な立案、計画についてはその手法、過程も含め、十分に検証、反省すべきであると、この検討委員会でもそのような報告書が出ているんですね。　そして最後に、じゃどうするべきかということです。最後に述べております。市においては、土地開発公社の解散に合わせ、保有地の利用計画、処分計画を策定して、その実施状況について市広報紙つながりですね、いろいろ問題になっている、この市広報紙等を通じ、市民に広報し、行政としての説明責任を果たすべきであると、このように指摘しておくと、このように述べております。　そこで、上田市長に質問をしております。　上田市長が最終責任者として設置したこの経営検討委員会、ここでも稚拙な立案、計画についてはその手法、過程も含めて十分に検証、反省すべきであると、このようにおっしゃっております。それで、上田市長の時代になっても塩漬け土地というのは10億円前後買われておるんですけれども、やはりこれだけの莫大な含み損を発生させ、そして市民に負担を負わそうということですから、やはり一定のけじめとして、解散をする時期に市民に対して謝罪をするという気があるのかどうか、これについてお聞きしたい。　そして、今、開発公社の経営検討委員会が最終的に言っております、土地開発公社の塩漬け土地を全部行政財産になってもここでは含み損がいっぱい発生しているんですよ。形の上では含み損はないように思いますけれども、この塩漬け土地の利用計画、処分計画、これらについて、その都度市民に、市民の広報紙を通して市民に公表するというような説明責任を果たされようとしているのかどうか、この点について最後にお聞きして、私の３回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（金銅成悟君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　８番丸谷議員の御質問にお答えいたします。　１点目、フルデマンド型乗り合いタクシーですけれども、地域に必要な公共交通は地域で支えるという考え方に基づき、地域住民が設立をしたＮＰＯ法人や地域の自治会、地元商工会や福祉事業者等が主体となって運行するコミュニティバスやデマンドタクシーあるいはフルデマンドタクシーに対して、自治体が一定の援助を行うような事例も全国で出てきているのは確かでございます。　一方で、実は偶然ですが、先日、タクシーのある関係者と意見交換の機会がございました。天理、なぜ伸びないのかなという中で、１つにはやはり広報ということも関係しているかもしれないし、もう一つは、やはり乗り合いそのものに対する抵抗感というのがあるのではないかというようなことで、こうした状況の中で、過疎地ではないけれども大都市でもない大和郡山市における独自の公共交通のシステム、ぜひつくれないかと、そういう意識を常に持っているところでございます。　御提案の趣旨も踏まえ、さまざまな角度から研究をしていきたいし、どうぞ大いに提案をしてください。これからの福祉は共助の部分が大であります。知恵を出し合う、アイデアを出し合うということであろうということで、いろんな工夫をしていきたいと思います。　それから、職員基本条例ということにかかわって、天下りという言葉をお使いでございますが、本人の名誉のために申し上げておきたいですけれども、全く天下りには当たらない。再任用の職員として全く同じ給与で、しかも５年ということで再任用はいっておりますが、３年ということを承知で現在の職についております。しかも勤務時間は長いので、単価からいうとかえって安いかと思います。本人の名誉のために申し上げておきたいと思います。こうした議論が意欲をそぐ結果にならないことを祈りたいと思っています。　次の人選については、適材適所の人材、同じような意識で進めてまいるし、配備されると考えています。　それから、職員基本条例についてでございますが、職員の人事、給与、服務等については、基本的には地方公務員法を初めとする法令や条例の範囲内で適正、公正な運営が行えるものと考えております。　職員基本条例は、それを必要とする自治体が所属する職員を管理するために制定する条例でございます。本市については現時点においてその必要はないと判断をしているところでございます。私自身も人事関係、県で長く携わっておりましたが、非常に難しい、とりわけ、今おっしゃいました相対評価について私は個人的には、常に５％の一番点の低い人間がハンディというんでしょうかね、そういう形をとられるということについては、いささか疑問を持っております。同じ評価であれば、やっぱり絶対評価であるべきかな。しかしこれも、やっぱりさまざまな議論がこれからあるんでしょう。その辺は見守っていきたいと思います。　それから、土地開発公社の件ですが、公社を解散いたしますと公社の保有地が市有地になるわけでありますけれども、将来的な財政負担を軽減するためにも、当然のことながら計画的な土地利用及び処分を進めてまいりたいと考えております。　事業化する用地につきましては、早期の事業着手を目指し、また処分が決定した土地につきましても、現在も実施しておりますインターネットを活用した一般競争入札による売却や賃貸借等の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　土地の処分に関しましては、条例上、議会の議決が必要な案件につきましては、その都度議会に上程をさせていただき、事業する土地につきましては予算案を上程をさせていただくところでございます。　また、先ほどおっしゃった市民の方々への報告は、これは当然のことでございまして、広報紙やホームページを通じて行ってまいりたいと考えております。　なお、土地開発公社の問題につきましては、普通の仕組みとして、公社が用地を先行取得した後、市と締結をしている協定書に基づいて事業着手とともに、簿価で買い戻すことになっているというのが基本的な仕組みですが、これは土地は必ず値上がりするものであるという、いわゆる土地神話を前提とした仕組みで、国の後押しもあり、全国の自治体でつくられたものでございますが、残念ながらそうした右肩上がりの時代は終了したわけでございます。そうした中での解散ということになるわけでありますが、解散に伴う代位弁済及び債権放棄は通常の買い戻しとは異なり、市が公社の保有する用地を購入するのではなくて、公社の金融機関からの借入金を市が代位弁済をする、かわりに弁済をする一方、公社は市に対する債務を保有地で代物－－物ですね－－土地でかえて弁済をするということで、債務額と土地評価額との差額を債権放棄をするということでございます。その点について御理解をいただきたいというふうに存じます。　以上で漏れ落ちはないかと……（「謝罪は。きちんとした謝罪はありますね」と呼ぶ者あり）これは今後しっかりとこの報告を精査し、受けとめ、進める中で検討してまいります。　以上です。 ○副議長（金銅成悟君）　７番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆７番（村田俊太郎君）　私のほうからは２点通告させていただいております。１つ目が認知症と成年後見制度について、２つ目が通学路についてという形で順次質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、認知症と成年後見制度についてですけれども、高齢化が進む中、独居老人と言われる高齢者のひとり住まいの世帯、また老夫婦などによる高齢者のみの世帯、中には身寄りのない高齢者の方々などさまざまな生活環境の中、老い行く健康面の不安を抱きながら生活をされている高齢者の方はたくさんいらっしゃるとお聞きしています。全国でも約 210万人が認知症と言われ、85歳以上では４人に１人に上ると言われています。もちろん大和郡山市においても人ごとではございません。高齢化が進み、認知症も進み、介護サービスが今以上に求められる時代がそこまで来ていると危惧しています。　そんな中、大和郡山市の介護サービスの充実はもちろんのこと、一人も漏らさず認知症の対処のための成年後見制度の充実を進めなければならないと強く思っていますので質問をさせていただきます。　午前中にも、また午後からも高齢化の実態等の話が出ておりましたけれども、あわせて一連としてお聞きしたいと思います。　今現在の大和郡山市の人口、そして65歳以上の人数、そして単身世帯、何人なのか、また65歳以上の高齢者のみの世帯は何人で何世帯あるのか、要介護認定者等何人いらっしゃるのかお聞かせ願います。　それと、要介護認定者の中には、認知症の方も含まれていると午前中にもありましたけれども、認知症になると成年後見制度を利用する可能性が高まります。そして、成年後見制度のことで、身近に相談することができるのが地域包括センターであると理解しています。　したがいまして、相談窓口になる地域包括センターの業務内容について、過去２年の相談件数を教えていただきたい。そのうち認知症関連の相談件数がわかればあわせてお願いをしたいと思います。　２点目の通学路についてです。　これも午前中、堀川議員のほうからも、京都府亀岡市の通学中の事故等の話も詳しくされておりましたとおり、その後も通学中の事故が、この４月、５月、頻繁に起こりました。いずれも原因は運転手の過失であることが判明していて、亡くされたお子様、また御家族の方にはもう二度と会うことができない。ある日突然帰らぬ人となり、残された家族はやりきれない気持ちでいっぱいだとお察しいたします。御冥福をお祈りいたします。　さて私、今回このような事故が起こってはいけないし、また起こさせてはいけないとの思いで質問をさせていただきます。　当然、国レベルにおいても、大きな社会問題となり、徹底して通学路の緊急点検を行うよう、去る５月16日、我が党から政府・平野文部科学大臣に申し入れを行いました。その結果、５月29日、公明党は参議院議員会館で文部科学省、国土交通省、警察庁と、登下校中の子どもの安全確保策について意見を交わし、政府側は文科、国交省、警察の３省庁との連携強化を図るとともに、地域レベルでも教育委員会、道路管理者、警察の関係機関、保護者、住民の連携体制を整備する意向を強調され、また８月末までをめどに全国の各学校現場で緊急合同点検を行うことが報告されました。　大和郡山市でも、これも午前中にも言われておりましたが、８月末までに点検を行い、11月中に対応策を進めていくと言われておりました。　ただ、通学は待ったなしでございます。きょうも我が大和郡山市においても、小学校11校、中学校５校、約 8,000人の児童・生徒が登下校をしています。事故もいつ起こるかわかりません。一日でも早い対応が望まれます。そんな状況の中、常に安全に登下校が行えるように、小学校では年度が変わるたびにＰＴＡの役員が中心となって通学路の点検をされています。学校から市教育に報告されている緊急を要する箇所について、速やかに対応をお願いしたいと思いますが、本年度報告されている危険箇所の件数及び内容をお聞かせいただきたい。　まず、第１回の質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　７番村田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　１点目、本市の人口、高齢者数、介護保険認定者数についてでございます。　本市の人口は、本年の３月末の時点で９万 112人、そのうち65歳以上の高齢者につきましては２万 2,399人、高齢化率は24.9％で、４人に１人が65歳以上の高齢者であるという状況でございます。また、65歳以上の単身世帯の方は 4,766人、65歳以上の２人世帯の方は 8,574人、合わせて１万 3,340人と約６割がひとり暮らしもしくは高齢者のみの２人暮らしという状況でございます。　次に、介護保険の認定者数でございますが、要支援１・２及び要介護１から５までの合計で申しますと、 3,520人となっており、高齢者人口に対します認定率は15.9％でございます。　次に、地域包括支援センターの主な業務についてでございます。　まず１点目は、介護予防業務でございます。介護保険制度の中で、要支援１・２に認定された方の介護予防のケアプランを年間作成しておりますが、年間で昨年度約 630件の作成でございます。また、介護保険の認定までは至りませんが、生活機能の低下が早期に発見された方、いわゆる二次予防対象者の方には、運動器や口腔機能の向上、認知症予防のためのプログラムを用意した教室への参加を促し、一次予防としましては広く一般の高齢者の方を対象に、運動機能の教室を市内の12カ所で開催し、介護予防に努めているところでございます。　続きまして、２点目でございます。　高齢者の総合相談支援業務でございます。高齢者の方々のさまざまな相談を受け付け、適切な支援の結びつけていくもので、平成22年度の相談件数は 3,581件、23年度は 4,332件となっております。　３点目は、権利擁護業務でございます。　認知症等による成年後見制度につきましての先ほどの御質問ですが、相談件数につきましては平成22年度で 116件、23年度は 124件でございました。このうち実際に申し立てを行ったのは、22年度に１件、23年度は２件でございます。それから、成年後見まではいきませんが、判断能力が不十分な方の支援としまして、地域福祉権利擁護事業の活用も図っております。福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を援助することにより、その人の権利擁護に資するための事業で、平成23年度におきましては13人の方が利用されております。　最後に、４点目の業務についてでございます。　包括的・継続的ケアマネジメント支援業務でございます。地域のケアマネジャーの支援や指導、また高齢者の支援として、医療や介護、地域の自治会や民生委員とネットワークを構成し、取り組んでいる事業でございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　７番村田議員の御質問にお答えします。　通学路について、４月の学校の調査の結果でございます。　市内学校の４月の春の交通安全県民運動期間中に学校独自で行われている調査につきましては、学校から教育委員会への要望としましては３カ所、内容につきましてはガードレールの設置、カーブミラーの修繕、またドライバーに通学路につき減速を促す注意喚起看板等の設置などでございます。その対応を行っておるところでございます。　本市では、それ以外にも通学路において何か気づいた点があれば、保護者、地域の方々が学校に申し出ていただき、随時学校から教育委員会に要望し、対応してきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　７番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆７番（村田俊太郎君）　１回目の質問に御答弁いただきましてありがとうございます。　１つ目の認知症と成年後見制度についての質問に対しまして、今現在の実態をお聞きさせていただきました。大和郡山市３月末の人口が９万 112人、65歳以上が２万 2,399人、そのうちのひとり暮らしが約 4,700人、高齢者のみの２人世帯が約 8,600人、世帯にしますと半分 4,300世帯と、合計１万 3,300人がひとり暮らしであったり、高齢者のみの２人世帯であると。全体の約６割がそういう状況になっているということが今教えていただいたとおりでございます。　また、高齢化も24.9％、４人に１人が65歳の高齢化を迎えている、大和郡山市もそのような状況になったということも確認をさせていただきました。　要支援・要介護認定者数も 3,520人、地域包括センターの相談件数も平成22年度が約 3,600件、平成23年度が約 4,300件とふえ続けていること、内容もさまざまであり、いろいろな込み入った難しい相談もありますが、地域包括センターが誠意を持って対処されていることも聞いております。　ある訪問看護サービスのケアマネジャーがどう対処していいかわからずに、地域包括センターに聞いたところ、懇切丁寧に教えていただき助かったという話も聞かせていただいています。　しかし、65歳以上の人口からすれば約 4,300件の相談、２割弱にしかなりません。もっともっと相談があってもおかしくはないのではないかと思うわけでございますが、多分どこに相談したらいいのか、何をどのように聞いたらいいのか、あるいは相談したいけれども、理解できるかが不安で相談できない高齢者の方もいるのではないかと、そういうふうな声も聞かせていただきました。　また、成年後見制度についての相談件数、平成22年度が 116件、平成23年度が 124件、実際成年後見制度を申し立てられたのが22年度で１件、23年度が２件と、数は少ないですけれども、増加の傾向にあり、また社会福祉協議会で行っている地域福祉権利擁護事業の契約者が、前年度からの継続も含めて平成23年度は13人ということですから、これからますます成年後見制度を利用する頻度がふえると予想できます。　したがって、市の社会福祉協議会との連携をとりながら、市が窓口になって成年後見制度の利用を推し進めていただきたいというふうに思います。　しかしながら、まだまだ成年後見制度に対する理解が不十分であること、また費用負担が困難なことなどから利用ができないといった事態も多く見受けられ、平成18年から国の事業として行われている成年後見制度利用支援事業の徹底が、平成20年再度の厚生労働省からの事務連絡で行われています。これにより、成年後見制度を利用するに当たり、申し立て費用や後見人報酬等が困難な場合、国から助成されるわけですが、残念ながら大和郡山市には制度ができていないということです。確かに障害者の成年後見制度の市長申し立てにかかわる要綱は昨年策定され、平成24年、ことしの１月１日から施行しているわけですが、高齢者の成年後見制度の市長申し立てにかかわる要綱はいまだにできていません。国に制度があっても、市で要綱を策定していなければ、成年後見制度につながらないケースがあるとのことです。成年後見制度の申し立てができるのは４親等までの親族であるが、身寄りのない方でも市長による申し立てができるようになっています。　現在、生活保護受給者で、ヘルパーさんにかかっています。身内はいていないような状態です。ヘルパーさんが認知症に気づき、お金の管理は近所の方が行い、何とか成年後見制度につなげたいと思い、市に連絡をとったそうです。しかし、複雑な事情のためか、あるいはこの要綱ができていないためか、成年後見制度についての説明が非常に消極的であったという話を聞かせていただきました。このヘルパーさんは何とか成年後見制度が利用できる環境をつくりたいとの思いで、司法書士につなぎ、必死になられているという話を聞きました。司法書士の先生が言われるには、多分私が成年後見人になるとは思います。ただ、大和郡山市には高齢者の市長申し立てにかかわる要綱ができていないため、成年後見人としての報酬は入らないと覚悟しています。しかし、ボランティアとしては限界があるとのニュアンスの話もされていました。　先ほども言いましたように、成年後見制度は増加の傾向にあるわけです。国も支援しようと言ってくれていますので、高齢者の成年後見制度の市長申し立てにかかわる要綱をぜひ今年度中に策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが２回目の質問です。　そして、通学路についての御答弁も聞かせていただきました。　４月の学校から市教育委員会に要望があったのが３カ所、内容もガードレール、またカーブミラーの修繕、運転手の減速を促す看板の設置という要望があったということを聞かせていただきました。私自身も、いろいろな方から危険な箇所を聞かせていただき、通学路のため通行を御遠慮くださいとの時間指定の看板も、地元東垣内自治会として立てていただきました。また、通学路の横に深い大きな水路が流れているが、転落防止さくが途中切れていたので、取りつけていただいたり、車道と歩道の境界になる縁石が倒れていたり、欠けていたりしていたので、取りつけもしていただきました。また、中学生の自転車通学を初め、自転車と歩行者の間で、接触事故があったり、危険なことが何回もあったりしているので、市が管理する駐輪所に自転車の安全な利用の仕方という看板を取りつけていただくよう、３月の定例会でも要望させていただきましたが、早速５月には、市が管理する駐輪所７カ所すべてに看板を掲げていただき、行政の方々には大変御苦労をおかけしています。感謝しています。子供たちの安全な通学路のため、さらなるお力をかしていただきたいと思います。　先ほども言いましたように、国からの通達による通学路の安全点検は８月末までにされるわけですが、実は市教育委員会が把握されている通学路と学校が把握している通学路にずれがあることが、ある小学校で判明しました。このまま通学路点検しても無駄が生ずるのではないかと危惧しているわけです。なぜこのようなずれが生じたのか、原因を追求し、学校現場と市教委が 100％完璧に通学路がマッチするように、早急に手を打っていただきたいと思います。通学路でない道を登下校していて、万が一事故が起こったとき保険が適用されないと聞いていますが、その点はどうなっているのでしょうか。　また、万が一事故が起こったときの補償はどのようになっているのか、この点を２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　７番村田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　成年後見制度の利用支援事業についてでございます。　この事業は、地域支援事業の一つとして位置づけられており、成年後見制度に対する御理解が不十分であったり、費用負担が困難なことなどの理由により制度が利用できないといった事態を防ぐために実施している事業でございます。地域包括支援センターでは、身寄りのない高齢者や後見人の申し立てに親族の協力が得られない高齢者等に対しまして成年後見制度の適切な利用を可能とするよう、必要に応じて市長による後見開始の申し立て手続を行っております。　なお、手続の際に必要となります経費、これは登記の手数料とか、鑑定の費用等についてでございますが、これにつきましては、助成を行っておりますが、後見人の報酬についての助成は行っておりません。　今後は、さらなる成年後見制度の利用促進のためには助成内容の充実を図っていく必要があるかと思いますが、財政負担を伴う事業でもございます。他市の状況等も参考にしながら、慎重に検討を重ねていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　村田議員の再度の質問でございます。　通学路の指定につきましては、各学校単位で指定しており、追加・変更があれば教育委員会に報告することとなっており、特に指定するために基準を設けてはおりません。　また、教育委員会と学校、また保護者間で通学路に対する認識にずれがあるとの御指摘でございます。これにつきましては、当然ずれが生じることがあってはならないことであります。早急に過去の経緯を把握し、解消したいと考えております。　また、さらには他の学校においても、同様なことがないか調査を実施していきたいと考えております。　最後に、保険についてでございますけれども、今現在、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度と、全国市長会の学校災害賠償補償保険に加入しております。生徒・児童の登下校中の事故などにつきましては、通学路に指定している、指定していないにかかわらず適用に違いはないということを聞いております。ただし、かけ離れた場所や常識外での時間帯では適用されない場合もあり得ると聞いております。　次に、補償額でございますけれども、死亡時の限度額は 1,500万円、障害が残った場合の限度額は 1,985万円、それと別に入院や通院に対する補償がございます。　以上でございます。

○副議長（金銅成悟君）　７番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆７番（村田俊太郎君）　２回目の御答弁いただきました。ありがとうございます。　まず、認知症と成年後見制度についてのほうですけれども、高齢者の成年後見制度の市長申し立てにかかわる要綱の策定、今年度中にとお願いさせてもらいましたが、検討するということです。ただ、障害者の成年後見制度の市長申し立てにかかわる要綱は昨年１年間で策定されたと聞いています。ぜひ高齢者の成年後見制度の市長申し立てにかかわる要綱も本年度中に策定をお願いしたいと、これは強く要望とさせていただきます。　成年後見制度につながるルートとして社会福祉協議会が取り組んでいるひとり暮らしの見守りをしていただいている民生委員からの報告、また地域福祉権利擁護事業として進められている社協の職員からの報告、近所の方、地域の自治会の方からの報告、もちろん訪問介護サービスなどを各事業所からの報告などさまざま方面から情報提供があると思います。　ただ、一番心配なのは、だれともつながっていない人です。それぞれの地域に民生委員が配置されているわけでございますが、ひとり暮らしの人で見守っていらないと拒否している人もいると聞きます。個人情報保護法の関係で、民生委員に見守りに来てもらっていない人もいると聞きますが、そんな独居老人がある日認知症になってしまい、言いたくても言えない人になる場合もあるし、高齢者のみの世帯では一方が認知症になっても認知症を隠し、他方が面倒を見て無理がたたり、共倒れで言えなくなる人になるとも聞いています。ただ、しっかり言える人では、またいろいろな人とつながっている人でも、成年後見制度を知らなかったり、成年後見制度に対する理解が不十分であったりすると、成年後見制度は機能しません。　したがって、多くの市民の方に成年後見制度をよく知ってもらい、理解を深めてもらうことが必要であると思います。国の成年後見制度利用支援事業には広報普及活動も含まれています。ぜひ成年後見制度の啓発に、しっかりと取り組んでいただくためにも、その成年後見制度利用支援事業を活発に利用し、自治会単位で講習会を開催していただきたいと思います。　また、地域のネットワークの強化、地域と行政のネットワークの強化、市と社協とのネットワークの強化をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　もう一点の通学路についてでございます。今、西尾部長のほうからも御答弁がございました。通学路と違う道で登下校していて事故に遭っても保険がおりるということが確認できたことは、多少なりとも補償していただけることを安心材料として聞かせていただきました。死亡 1,500万円、死亡しなくても支障が残れば 1,985万円プラス入院・通院費が出るということもお聞かせいただきました。　あと、通学路について、保護者と学校側、そして教育委員会の認識にずれがあってはならないと。他の学校も含め解消していきたい、そのような答弁もいただきましたので、しっかりとその方向で進めていただきたいと思うわけでございます。　ただ、保護者の多くは今でも通学路以外の道を通って事故に遭うと補償されないと信じ、４月に学校に提出された通学路をかたくなに守っています。今回、４年前に学校側にも確認してもらい、ここ４年間通学路として通ってきた通学路が、市教育委員会では通学路と認められないと言われ、かなり御立腹されていました。毎年年度初めに保護者が学校に提出する個人票の通学路が、毎年学校から市教育委員会に提出されていないと現場では確認をしました。先ほども西尾部長のほうからも追加・変更があれば申請をするということでありますが、これが現場と市教育委員会の通学路の把握にずれが生じる大きな原因ではないかと、そのようにも思いました。　そして、これだけ社会問題になった通学路の危機に対して、すぐさま現在の通学路がどうなっているのか、学校現場から報告を求めなかったのかどうか、それはどうしてなのか疑問に思います。また、狭い道路事情、危険な箇所はいっぱいあります。車いすの児童が歩道が狭くて車道を通学、保護者、先生が毎日送り迎えをしている学校もあります。現場の先生方は知恵を出し、汗を流しながら、子供たちの安全を確保してくれていますが、市を挙げて危険箇所対策に乗り出すべきであると思います。道を広げる、歩道をつけるなどハード面は財源も必要であり、すぐさまできませんが、危険な箇所に人が立つ、また見守るなど、ソフト面でできること、まだまだあると思います。市を挙げての危険箇所対策の考え、通学路の学校側と市教育委員会とのずれの問題とその対応の問題、これから行われる安全点検を踏まえ、赤井教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（金銅成悟君）　山田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君）　７番村田議員の３回目の御質問にお答えをさせていただきます。　成年後見制度の普及とあわせて高齢者の見守りについてということでございます。　高齢者が成年後見制度を利用しなければならない多くの理由は認知症によります判断能力の低下による場合が多くございます。対処方法としましては、高齢者の認知症予防や市民の認知症に対する正しい理解が不可欠でございます。今後も認知症の予防教室の開催、それから認知症を理解する取り組みを強化し、あわせて市民への啓発を図っていきたいと思っているところでございます。　今後も引き続き、認知症の予防や認知症の理解、成年後見制度の周知等の取り組みを充実させ、またあわせて高齢者の見守りにつきましても自治会や民生委員、社会福祉協議会とより連携をとりながら、高齢者が安心して暮らせるようなネットワークの強化に一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　赤井教育長。　　　　　　　　　（赤井繁夫君登壇） ◎教育長（赤井繁夫君）　７番村田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　通学路の安全性というのはだれもが願っていることでございまして、ドライバーの方々には何よりも人命というものを第一に考えて、譲り合い、助け合いの精神でマナーよく運転していただき、子供たちが安心して通学できますことを望んでいるところでございます。　先ほどから答弁しておりますように、そのための調査等、関係者の御協力を得ながら実施してまいりたいと思います。　また、通学路の指定につきまして、学校と保護者間にずれが生じているという、そういう御指摘がございました。過去の経緯と現状をしっかりと把握して、早急に解消に努めていきたい、そういうふうに思っております。　午前中にも御指摘いただきました。平成22年度４月以降、10件の事故というのはたまたま軽傷だっただけだろうという御指摘もございました。もっとしっかりと重く受けとめて対応してほしいというお言葉をちょうだいしました。安全対策といいますのは本当に幾ら手厚く、あるいは慎重にしてもし過ぎることはなかろうと、そういうように私ども考えております。しっかりと対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（金銅成悟君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　　　（議長交代）　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　再開 ○議長（仲元男君）　議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。　４番　松田みつる君。　　　　　　　　　（松田みつる君登壇） ◆４番（松田みつる君）　通告に従い、２点御質問いたします。　初めに、震災瓦れきの受け入れについて質問します。　子供たちへの放射能汚染を心配し、本市だけでなく斑鳩町や桜井市など、近隣の方からも瓦れきを受け入れないでほしいという要望をお聞きしています。　福島県から避難している方が、子供の健康を考え放射能を避けて来たのに、瓦れきと一緒に追いかけてくるようだと、つらい心情を話してくださいました。　マスメディアでは、被災地の瓦れき処理は復興支援になるという点ばかりが取り上げられ、実際の問題点が余り議論されていません。本当に瓦れきの広域処理が必要なのか、納得しかねます。　その理由の１点目に瓦れきの量ですが、当初の発表が修正され宮城県 1,507万 3,000トンが 1,105万 4,000トン、岩手県では 477万トンが 525万トン、総量 2,270万トンが 1,680万トンと、廃材の利用などで瓦れきの量が減って、広域処理の希望量も 401万トンから 247万トンに減りました。石巻市の瓦れきは約 446万トンと多いので、他の地域での処理が必要かもしれませんが、その他の地域に関しては十分現地で処理できる量です。　２点目に、安全性についてです。　そもそも、震災瓦れきはセシウム以外の放射性物質については検査されていません。廃棄物処理法では、放射能を含むものは除くとあるので、今回は法律の範囲外ということになります。これまでは、 1,000ベクレル以外の放射能を含むものは厳重に保管していたのですが、今回は 100ベクレル以下は再利用可、 8,000ベクレル以下は管理型処理場で埋め立て可能となっており、基準がかなり甘くなっています。　東京新聞に掲載された、ジャーナリストの青木氏による焼却時に使うバグフィルターについての記事が紹介されていました。バグフィルターでは、ダイオキシンもすべてとり切れないのに、原子レベルの放射性物質が除去できるというのは、サッカーのゴールに野球のボールを捕獲できるというのに等しい暴論だ。焼却時の煙突から放射性物質が放出されれば、その空気を吸った住民は内部被曝すると警告しています。　３点目に、本当に被災地の支援になるのかという点です。　陸前高田市長によると、陸前高田市内に瓦れき処理専門のプラントをつくれば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られたそうです。岩手県岩泉町長は、無理して早く片づけなくてはいけないんだろうか。山にしておいて、10年、20年かけて片づけたほうが、地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、すぐに処理されなくても困らない。税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのかと意見を出されており、地元の建築業者から、仕事は震災前より倍増した。現地で瓦れきを片づけたいという要望があります。瓦れき処理は、こまめに集めてこまめに燃やすのがよく、地元に新たな雇用が生まれるので、数年かけてゆっくり処理すればよいと考えております。　大阪府が、瓦れき受け入れに計上した予算は50億円。全額を岩手県に請求し、岩手県が国に申請して補助が下り、瓦れき輸送にかかわる産廃業者にお金が落ちますが、被災地には一切落ちません。復興予算は、被災地に金が落ちる支援をすべきです。　４点目に、費用の面です。　宮城県の瓦れきを東日本で処理した場合、費用は 1.7倍に、 800億円ほど余分に輸送費がかかってしまうと試算されており、西日本ではさらに費用が膨らみます。被災地では、汚染されていない水や食料の不足、放射能除染など、緊急に行わないといけない支援はほかにもあります。予算を無駄に使わず、被災地の現状に合った金の使い方をすべきです。　５点目に、なぜ瓦れき処理がおくれているのかという点ですが、ゼネコンに丸投げで、プラントメーカーや廃棄物処理業者は含まれておらず、ゼネコンは廃棄物処理のことがわかっていない上、談合情報が県に寄せられていて契約が不透明など、疑問点があります。　瓦れき処理の広域化は、一部のゼネコンや輸送業者の儲けのために、放射能汚染と健康不安を広げる深刻な問題です。もし、広域処理が行われたら、10年、20年後、市民が健康に暮らせるのかどうか保障がありません。　６月22日の読売新聞によると、天理市と桜井市が、６月議会で震災瓦れきを受け入れないことを表明しています。　そこでお聞きします。　当市では、震災瓦れきの受け入れに関し、どういったお考えをお持ちでしょうか。　２点目に、放射能副読本の利用についてお聞きします。　予算委員会でも触れましたが、この放射能副読本は、３月以降希望のあった学校に配られるとのことでした。副読本は、文部省の依頼に基づき原子力安全委員会が作成したものです。一番の問題点は、昨年の福島第一原子力発電所の事故後も、内容がそれほど変わりないということです。副読本の回収を求める声も上がっています。　まず初めに、本市でのその後の配布と利用状況をお聞かせください。 ○議長（仲元男君）　水本裕丈産業振興部長。　　　　　　　　　（水本裕丈君登壇） ◎産業振興部長（水本裕丈君）　産業振興部の水本でございます。４番松田議員の震災瓦れきの受け入れについてということでのお問い合わせでございます。　まず、私どものほうの清掃センターの施設焼却能力、これについてまず述べさせていただきたいと思います。　清掃センターの施設についてでございます。　これは、昭和60年の11月に竣工いたしております。また、平成12年度にダイオキシン対策に係る部分のみを実施しました排ガスの高度処理施設の整備工事を挟みまして、26年が経過しているところでございます。　当センターの焼却処理能力でございますが、24時間稼働した場合でございますが、日量60トンの焼却炉が３炉ございます。合計 180トンの処理能力を有しているところでございます。　ただ、この施設本体が26年を経過しました。また、排ガスの高度処理施設の整備後も、もう既に12年が経過しているところでございます。処理能力の低下が認められるところでございまして、現在は計画的に１炉を点検補修等のために停止させて、２炉にて日々の焼却処理を行っておりまして、焼却炉の性能確保に努めているというのが現状でございます。　さて、御質問のございました震災瓦れきの受け入れに対しての考え方というところでございます。　昨年の３月11日に発生いたしました東日本の大震災に際しまして、被災地に対しまして本市からもこれまでに消防職員、水道職員、保健師、事務職員、延べ日数にいたしまして 315日、また延べ人数にいたしまして 689名の職員が、宮城県の東松島市を初めとしまして４地域に派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。　震災発生から１年３カ月が経過している中、今もなお全国各地から支援の手が差し伸べられて、復興への支援は続いている状況にございます。ところが、今復興に向けて大きな課題となっているのが、津波によりますところの災害廃棄物の処理問題でございます。　先ほども松田議員が述べられましたけれども、処理が広域に進まない原因の１つに、災害廃棄物が放射能に汚染されている可能性があるのではないかということが上げられるわけでございます。本市といたしましても、清掃センターで処理できる焼却ごみを受け入れまして、被災地への手助けとなればと思うところでございますが、このような状況の中では、受け入れる前に解決すべき課題、条件的なものがあるのではないかと考えております。　大きく４つ考えております。　まず１点目でございます。受け入れる災害廃棄物が安全であること。先ほど、松田議員がお述べになられたことと同じような形になるかと思います。２点目でございます。この安全であることを、住民の皆様方に丁寧に説明を行うこと。そして３点目でございます。焼却後の焼却灰を埋め立てられる最終処分施設の受け入れ先があることでございます。そして、最後４点目、これは清掃センターで処理できる受け入れ量等々がございます。これらの課題が、すべて解決された段階での受け入れを考えているところでございます。　先ほど、松田議員も述べておられましたが、私昨年違う部署でございましたけれども、陸前高田市のほうに震災後の復興支援といいますか、手助けに行ってまいりました。そのときに感じたところでございましたけれども、海岸沿いが非常に、市街地でございましたけれども、その市街地が本当に状況的にはもうひどい状況といいますか、市役所の庁舎のみ残しまして、それ以外はほとんどもうなくなってしまっているというふうな状況でございました。それとともに、災害の廃棄物といいますか、海岸べりに一部残したような状況にはなっておりました。これは、もう２カ月が経過したというような状況であったので、そのような状況になっておったのかと思っております。　ただ、まだ市街地から一歩外れますと、そこには災害廃棄物と申し上げますには、非常に申しわけないような、津波の被害によりますところの機能を果たせなくなった建物、傾いたり流されたりというふうな建物がございました。それらの建物等々の状況を目の当たりにいたしますと、私どもやはり少しでもこういうふうな形で、少しでもやはり手を差し伸べていきたいというふうに考えるのが、各自治体のまあまあ状況ではなかろうかと思っております。　ただ、その自治体が手を差し伸べたいと思っておりましても、やはりその前には先ほど申し上げました４点の条件がございます。これらの条件等々がやはりクリアされなければ、各自治体によりましてその条件というのは若干変わってまいろうかとは思っておりますけれども、やはりそういうふうな条件があるがために、受け入れのそういうふうな考え方が変わってくるのではなかろうかと思っておるところでございます。　私どもも、本市といたしましても、先ほど申し上げました４点のこの条件等々がクリアされない限り、受け入れはまずありきと、受け入れありきというふうな考え方で考えているわけではございませんでして、これらの諸課題等々を解決後に、ようやく次の段階に進むことができるというふうに考えておるところでございます。　その問題の解決のためには、奈良県を初めといたしまして、国等々のやはり役割というものを、私どもとしては大いにお願いしたいと思っておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　４番松田議員の２つ目の質問、放射能副読本についてでございます。　議員御質問の副読本につきましては、県教育委員会から市教育委員会に依頼を受けまして、各学校に希望数の照会をかけまして、合計で小学校児童用 4,216部、中学校生徒用 2,319部の希望があり、平成24年３月に各学校に送付されております。　各学校における利用状況につきましては、既に小学校で３校、中学校では１校で児童・生徒に配布されており、そのほかの学校については今後配布される予定でございます。配布学年や利用方法などさまざまではありますけれども、小学校においては総合的な学習の時間における平和学習や理科の時間における環境問題の学習に、また中学校においては社会科の歴史における平和学習、地域環境問題、同じく社会科の公民においての学習に利用する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　４番　松田みつる君。　　　　　　　　　（松田みつる君登壇） ◆４番（松田みつる君）　震災瓦れきの受け入れについて、２回目の御質問をさせていただきます。　受け入れに関しては、安全性を確保してからということでした。　そもそも、ごみの広域処理を行うと、ごみそのものの内容がわからず、ダイオキシンの発生などの危険性があります。東北では、たくさんの工場が被害に遭っており、アスベスト、六価クロム、ヒ素、ポリ塩化ビフェニルなど、公害となる多くの物質が含まれている可能性がありますが、広域化処理をしてしまうと、どの地域から運ばれてきたのかわからず、有害物質について個々に対応できません。　また、受け入れを表明した自治体では、住民間の対立が起こっています。受け入れを表明した三重県の廃棄物処理場の近くには有機農園があり、風評被害が広がる可能性があります。瓦れきの受け入れを拒否すれば冷たく聞こえるかもしれませんが、これだけが被災地の支援ではありません。先ほどの部長の答弁でもあったように、当市では職員の派遣や金魚すくい大会を行うなど、独自のすばらしい支援を行っていただいております。　瓦れきの処理は、東北の要求を無視し、国民に健康不安を広げ、税金を無駄にばらまくという考えから、また市民の健康を最優先していただきたいという理由から、震災瓦れきの受け入れは行わないことを要求して、この件につきましての質問は終わらせていただきます。　２点目の放射能副読本についてお聞きします。　平和や公民の授業のために使われるということでした。放射能汚染については、何の非もない多くの人が現在も苦しめられているという現状があり、健康に生きる権利を害する深刻な人権問題だと受けとめています。原発と原爆は核爆発を起こすという仕組みでは同じです。福島第一原発の事故は、世界で唯一の被爆国で放射能の危険を体験していながら、十分な安全管理や対策を怠り、財政難で悩む自治体に多額の交付金を与え、金と引きかえに危険な原発を押しつけたために引き起こされた非人道的な行為だと考えています。　実際、放射能汚染のため、福島県内では１年以上たった今も人が住めない地域があります。昨夜の報道番組でも、幼い子供のいる夫婦が県外に避難せざるを得ず、家族がばらばらになり、ふるさとに帰りたくても帰れないつらい心情を訴えておられました。　長引く避難生活により、高齢者が孤独や疲労により亡くなっておられます。また、大切に育てた牛を処分し、希望を失い、原発さえなければと書き残してみずから命を絶った酪農家のことはニュースでも流れていて、子供たちも見聞きしています。　副読本の中では、放射能とがんは関係がないとだけ書いてあり、内部被曝についての知識が不十分です。福島第一原発と同じ事故レベルであるチェルノブイリの事故後25年がたち、今生まれてくる子供たちの８割が何らかの障害を持って生まれてきています。重度の心臓病や水頭症、眼球がないなど、重度の障害によって親に捨てられ、乳児院のベッドから出ることもなく短い人生を終える子供たちもいます。こういった悲劇が実際に起こっている現実を無視して、副読本はかわいらしい花の絵や美しい写真、歴史的に名を残し世界に貢献した科学者の名前を載せてごまかしています。　放射能は自然界にもあり医療の面で役立っていますといった、楽観的で放射能のよいイメージだけ与える副読本を安易に子供たちに渡すのは、無責任ではないかと考えています。事実に基づき、公平で十分な情報を与え、この重大な事故について考える機会を提供することが、教育の場の役割ではないかと思います。　２点目に、放射能の危険性の教育については、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（仲元男君）　西尾教育部長。　　　　　　　　　（西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君）　松田議員の再度の御質問にお答えします。　この副読本については、放射線の安全面や利便性だけを述べ、原発事故の事実や放射能による単発性の被害については書かれていないとの御指摘でございます。　実際には、原発事故１年３カ月後の現在におきましても、今なおさまざまな形で多くの方が苦しんでおられ、この事実はしっかりと受けとめていかなければならないと考えております。　この副読本につきましては、放射能が身近にあることやいろいろなことに利用されていること、放射線による人体への影響、放射線のはかり方、それと放射線から身を守る方法などについて紹介されております。　市教育委員会としましては、子供たちが大人になる過程で出合うさまざまな事象を、多面的、多角的に考えることができ、また、放射能についての正しい理解を助けることができる副読本であると考えております。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　４番　松田みつる君。　　　　　　　　　（松田みつる君登壇） ◆４番（松田みつる君）　放射能副読本について、３回目の質問をいたします。　この副読本においては、多角的な教育ができるというお答えでした。先月、駅前で行った大飯原発再稼働の賛否を問うシール投票では、連日にわたりマスメディアで夏の電力不足が報道されているにもかかわらず、９割の子供たちが反対と答えていて、私自身も驚きました。賛成した中学生も、政府がデータを改ざんしなければ賛成と答えていました。政治のゆがみが純粋な子供の心をゆがめてはいけません。震災後、人と人が互いを尊重し、安心して暮らせる社会を目指そうと、人々の意識が大きく変わってきています。どんな理由があっても、健康や生活を破壊し、人を苦しめるようなことは行ってはならないと思います。　現在、残念なことに、いじめや残酷な犯罪が後を絶ちません。子供たちには、命を尊重し人の痛みのわかる思いやりのある心を育ててもらいたいと願っています。　この放射能副読本においては、配付されたものは回収していただき、現場の教師と十分に話し合いの場を持った上で、子供たちに正確な放射能やその被害についての正しい知識と現状を伝えていただきたく要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（仲元男君）　15番　田村　俊君。　　　　　　　　　（田村　俊君登壇） ◆15番（田村俊君）　一般質問といたしまして、私は１、通学路の安全確認について、２、道路行政について、３、都市計画について、４、縦割り行政の弊害について、以上４点を通告させていただいております。　１点目の通学路の安全確認については、早朝より７番議員さん、そしてまた11番議員さんの質問で、ほぼ同じ内容の質問事項に当たりますので、解は得れたように思います。　そこで、それに関連いたしまして、私のいきなりではございますけれども、それを理解した上で、要望のみをいきなりではございますねんけれども、させていただきたいと思います。　要望の中には、もちろんさきに議員さんがお聞きになっておられましたやはり通学路の安全性や、そしてまた道路の安全性、そういったものについては、これは同じく安全であることは必要なことでございますので、それぞれの要望と合致していると思います。　そして、午前中の回答の中に、安全歩行空間づくりという話もございました。ゾーン30の話もありましたが、大和郡山市はやはり過去に城下町ということで、敵から攻められにくい、そういった都市計画のもとに、狭隘な道路、また、農村部におきましてもなかなか広い道路いうのはございません。そういった中で、現在の大和郡山市の子供たち、あるいは市民が、日常道路として使用しておる状況でございますので、もちろん話題となりました危険な箇所がたくさん確認されております。それらについては、やはり危険のないように考えていっていただく、このことは大切なことだと思います。　そして、また私が特に今回の要望の的といたしたいのは、大和郡山市の近鉄郡山駅西側、県道でございます。これは、大和郡山市の市道ではないということではありますねんけれども、去るマンションの計画に、県の側がその道路の部分を水路をふさぎ拡幅されて道路は広くなりました。　しかし、その先にある部分の道路部分に電柱が立っております。この電柱は、以前と同じ位置にありまして、それが私が見ておりますと、以前に私は他の議員さんもその電柱は早く移設をしないと、市民の交通の妨げに、また行き交う子供たちの安全に支障を来すということを述べておりますが、なかなか移設はできておりません。　この実態の中で、さらに早急にその電柱を移設していただき、せっかく県道の水路の部分にふたがされまして、そこの部分が拡幅になった、それをもっと有効に働くように移設をしていただきたい。これは、私のたっての要望といたします。　さて、ただいまから１点目につきましては、要望のみとどめておきます。　２点目といたしまして、これから質問をさせていただきたいと思います。　現在、奈良県が新県立奈良病院の建設に伴う都市計画道路の見直し、大和中央道ほか４路線において、都市計画道路の廃止を前提に進められていることについての質問でございます。今回の見直し対象路線は、大和郡山市の中心を南北に通る大和中央道と西部地域を南北に通り奈良市へ抜ける高山富雄小泉線、そして北部地域を東西に通り矢田町から九条町へ九条駅に抜ける九条北矢田線と矢田、横山口から生駒トンネル道路として抜ける郡山生駒線の４路線が、この県の廃止要綱として上がっております。　今回、県が都市計画道路の見直しを行い、廃止をするに至るまでの経緯をお聞きいたします。　また、大和郡山市の市道に関する今後の計画や予算の計画についても、現状と今後の取り組みを、具体的にどのように考えておられるかをお聞きいたします。　これが２点目の質問でございます。　それから３点目、都市計画についてでございます。　リニア中央新幹線を取り上げて質問いたします。　大和郡山市は、リニア中央新幹線の中間駅を市内に誘致しております。市議会においても、昨年の12月に決議し、上田市長も奈良県知事へ要望書を２月に提出されているわけでございます。また、今議会へもリニア誘致に関する補正予算を提出されております。私も、本市は鉄道網、道路網で奈良県の各地、紀伊半島の各地とつながっており、リニア中央新幹線中間駅の設置に適した条件、県内屈指の条件を有していると考えております。本市の活性化のために、大和郡山市内に中間駅を誘致できればと思うわけでございます。　そこで、中間駅が設置された場合の本市の都市計画、まちづくりをどのように考えられているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。　４点目の縦割り行政の弊害についてでございます。　私が、１点目から３点目までの質問を行ったうちのどの案件をとりましても、市の担当部局のみが対応できるだけでは十分な成果が得られないのではないかと思われます。縦割り行政が弊害を招く恐れがあるわけでございます。通学路の問題では、市教育委員会だけでなく、市の道路部局や交通対策を所管する部署との協力が不可欠になるでしょうし、奈良県や警察との連携も必要になってまいります。都市計画道路の見直しを初めとする道路行政、リニアに伴うまちづくりをどのように考えていくかという問題でも、幾つかの部局を横断した取り組み、奈良県を初めとする関係機関との連携協力が必要になってまいります。縦割り行政の弊害に陥っては、市民が求める成果が得られないわけでございますので、この点、どのようにお考えかをお伺いいたします。　以上、１回目の質問でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（仲元男君）　吉田都市建設部長。　　　　　　　　　（吉田昌義君登壇） ◎都市建設部長（吉田昌義君）　15番田村　俊議員の御質問にお答えをいたします。　道路行政について、現在奈良県が進めております都市計画道路の見直しの経緯、そして、市道に関する今後の計画や予算の計画についてのお尋ねでございます。　まず１点目、現在、奈良県が進めております都市計画道路の見直しにつきましては、先日の建設水道常任委員会で御報告をさせていただきましたとおり、現在、奈良市六条山地区で建設が予定されております新県立奈良病院の建設に伴うアクセス道の新設と、それに合わせまして、奈良市側と大和郡山市側のその周辺地域の県が都市計画決定をしている都市計画道路５路線の見直しでございます。　近年、人口の減少や少子高齢化の進行、将来交通量の減少など、社会情勢が大きく変化してきております。一方で、都市計画決定をしている道路の区域内では、一定の建築物の建築を長期にわたり制限していることも大きな課題となっております。このようなことから、都市計画道路の必要性を見直すものでございます。　都市計画道路の必要性を検証するに当たっては、平成22年に奈良県が策定しました奈良県都市計画道路の見直しガイドラインによりまして、必要性の検証を本市と検討したもので、検証の結果、廃止が妥当であるとの検証結果に基づき、現在県が進めている新県立奈良病院へのアクセス道路の都市計画決定とあわせまして、周辺の県が決定をしている都市計画道路の見直しにつきましても、手続を進めたいとのことでございます。　次に、２点目の市道に関する今後の計画や予算の計画についてのお尋ねでございます。　道路の維持管理の立場から申し上げますと、毎年決算、あるいは予算委員会でも申し上げておりますように、自治会などから多くの要望をいただいておりますが、積み残している状態でございます。市民の要望も多種多様にわたっております。それに対して、どう対処していくのかが課題であると考えております。今後は、国庫補助金や地方債など、財源を有効的に活用し、バリアフリーなど、歩道の改修や車両の大型化による舗装の傷みの大きい箇所の補修を実施し、特に今年度からは橋梁の耐震化工事を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　森総務部長。　　　　　　　　　（森　康好君登壇） ◎総務部長（森康好君）　15番田村議員の御質問でございます。　３点目の都市計画についてということでございます。　リニア中央新幹線中間駅が本市に設置された場合のまちづくりについてという御質問でございますが、現時点では具体的なまちづくりを考えるための前提条件が乏しい状況でございます。ＪＲ東海が考える中間駅の形態がどのようになるのか。地上駅と申しましてもさまざまな形がございます。中間駅の場所につきましても、具体的な位置を決定するためには、地質調査や環境影響調査などが必要になってくると考えられます。　また、名古屋－大阪間の開業が東京－名古屋間と同時に2027年となるのか、現状のＪＲ東海の計画どおり2045年になるのかによりまして18年の開きがございます。本市といたしましては、リニア中央新幹線をめぐる今後の動向、中間駅がいつどこに決まるのか、東京－大阪間が2027年に同時開業するのか、それとも、名古屋－大阪間は現状の計画どおり2045年になるのかなど注視しつつ、本市のあるべき将来像を、さまざまな視点から模索してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、４点目の縦割り行政の弊害につきましてということでございます。　防災や都市計画、まちづくりなどの行政課題に的確に対応していくためには、時として部局を横断した連携、協力が必要となると考えております。　今後におきましても御指摘を踏まえ、行政課題に対して必要な場合には、各部局が連携・協力して、市全体として取り組み、国・県などの関係機関とも連絡を密にして連携してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　15番　田村　俊君。　　　　　　　　　（田村　俊君登壇） ◆15番（田村俊君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、２点目の道路行政について、今回、県が都市計画道路の見直しをされ、大和中央道、高山富雄小泉線、郡山生駒線、九条北矢田線の４路線の未着手路線については、廃止という検証結果に基づき進めようとされています。　しかし、西部地域に、特に矢田地区では、現在矢田方面から郡山市街へ抜ける道路は、矢田山団地内から大和中央道へ抜ける市道田中矢田山線と矢田横山口から県道奈良大和郡山斑鳩線へ抜ける県道矢田寺線の２路線が、唯一の生活道路として通っているのが現状でございます。　特に、矢田横山口でとまっている高山富雄小泉線につきましては、昭和50年代から工事がとまったままの状態となっております。西部地域では、日常生活を営まれている市民の方々にとっては、高山富雄小泉線の先線の道路が整備されることにより、日常生活の改善や災害時の緊急道路の確保につながる道路として位置づけられるものであります。　また、九条北矢田線につきましては、市北部の東西を結ぶ幹線道路として期待されております。また、この廃止案を県から提示され、私の自治会区では集会を開き是非を話し合い、必要性のある都市計画道路の廃止は行わず、早期の完成を陳情したところでございます。これらのことを踏まえて、今回の都市計画道路が、高山富雄小泉線及び九条北矢田線の２路線については、存続が望まれるものと考えております。　市の都市計画道路の考え方を、都市建設部長に再度お聞きいたします。　また、市道に関する今後の計画や予算についても、現状と今後の取り組みを具体的にどのように考えているのかということで、現道路の維持補修や自治会からの要望道路、また新設の道路整備についても、厳しい財政状況の中で日々苦慮して取り組んでいただいていることは知っておりますが、市民の方々が日常生活や緊急時に支障を来さないよう計画され、順次取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。　３点目の都市計画、リニア中間駅に伴うまちづくりについて、現時点ではリニア中央新幹線中間駅の詳細及び開業の時期が、明確でないということでございました。そういった面があることは理解しておりますが、まちづくりの主体である自治体が積極的に都市計画、具体的なまちづくりを立案し、ＪＲ東海や奈良県に提案していくというようなことがあってもよいのではないかと考えております。　このようなことは、リニア中間駅を誘致していく上ではプラスに働いていくものと思われます。この点につきましては、上田市長にお考えをお伺いいたします。　４点目の縦割り行政の弊害について、行政課題や必要に応じては、市全体として部局を横断して取り組んでいく国・県等の関係団体との連絡を密にして取り組んでいくことの回答をいただきました。　今後は、さらに市民ニーズが多様化、高度化してまいりますので、自治体の行政運営にはそのような視点が不可欠になると思われます。縦割り行政の弊害に陥り、結果として市民サービスの低下を招くことのないように十分に留意してください。この件については要望にとどめておきます。　以上、２回目の質問でございます。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（仲元男君）　吉田都市建設部長。　　　　　　　　　（吉田昌義君登壇） ◎都市建設部長（吉田昌義君）　15番田村　俊議員の再度の御質問にお答えをいたします。　議員が要望されております都市計画道路の２路線の存続につきましては、今後奈良県が地元自治会への説明会も予定されているところでございます。その中で、県とも調整を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仲元男君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　15番田村　俊議員の御質問にお答えをしたいと思います。　リニア中央新幹線のことについてですが、基本的な３つの観点を、まず出発点としたいと考えています。　１つ目は、東京－大阪間は同時に開業させるべきであるということでございます。現在、2027年ということですけれども、15年後ですか。そこに18年の差がつきますと35年ぐらいになりますから、ちょっと余りにも遠い話ではないかということであって、効果を発揮するためには同時開業させるべきだという考え方が１点。　それから２点目は、東日本大震災などの教訓から、東海道新幹線とはできるだけ離すべきであると。東京－大阪の今計画路線は、リニアが山間、北側を通っておりますので、名古屋から西は逆転をしますが、東海道新幹線と離すべきであると。　３つ目、中間駅は奈良市付近となっておりますけれども、奈良県内や広く紀伊半島全体の振興につながる場所に置くべきであるという、この３つが基本的な考え方だと思います。　そういうことを踏まえて、駅周辺だけでは決してなく、奈良県内や広く紀伊半島の活性化につながる交通運輸のかなめということで本市が最適地であると考えるところでございます。そうした意味で、紀伊半島のいわば玄関口を目指すべきではないか。ただし、中間駅の設置そのものがゴールではありません。駅さえできればという発想は、現在の新幹線でも幾つかの失敗につながってまいります。　そうした中、かつては平城京の正門である羅城門が建設されるなど、この地が日本のまさに真ん中であったといっても決して過言ではありません。そのような、郡山の歴史的、地理的条件によってはぐくまれた豊かな魅力の再発見と、それらを最大限に生かしたまちづくりこそが大切だし、その魅力を広く発信するチャンスだというふうに考えております。　加えて、既に姉妹都市甲府市南部に中間駅が設置されることが決定いたしました、昨年末。 300年の時を超えて、いわば城下町がつながるという、そういう物語の始まりでもありますし、さらにはことし古事記1300年紀ですが、稗田阿礼の出身地として1300年の時を超えて、新たな物語づくりの始まりである、そういう夢の部分を含めたこの物語づくりに、若い人たちも含めて参加いただきたいなと思っています。　最後に、こまに例えると、駅は軸であります。しかし、軸の誘致だけでは、先ほど申し上げたとおり、大きな意味はないわけでありまして、地域という大きなこま全体が回らなければならないというふうに思います。そのためにも、ふるさとに対する自信や誇りを持つことのできる、それこそ先ほどおっしゃった部署や立場を超えた豊かな発想に基づいた幅広い運動を、これから展開をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（仲元男君）　15番　田村　俊君。　　　　　　　　　（田村　俊君登壇） ◆15番（田村俊君）　３回目の質問とさせていただきます。　３回目は質問というよりも、まず要望にしたいと思います。　建設部長より、都市計画道路の廃止について、大和郡山市の考え方は、県が地域と直接説明会を行って廃止に向かうとの答弁でありましたけれども、これは、大和郡山市としてはいかがなものかと、私はこのように思います。　今現在計画されております県の都市計画道路のプランは、大和郡山市にとっては動脈、これをいかに大切に大和郡山市がこの都市計画をさらに進めてきたかということでございます。その動脈が、奈良県は、県の悪口を言うつもりはございませんけれども、日本の中で奈良県の道路行政は本当に進んでおるのか、いやいやおくれておるのか、私は後者のほうであると認識しております。そのなれの果て、県の施設に関するバイパス、県立奈良病院のバイパスをつくったから、本来の大和郡山市の計画された動脈は、予算がないからやめまっせと郡山市に言われた場合に、大和郡山市、市行政は、はい、そうですかで済むのかどうかですよ。　長年の間、この都市計画道路に基づきまして、私たちの大和郡山市政、そして都市計画は成り立っておるわけでございます。この幹線の動脈をなくして、本当に大和郡山市がこれから大和郡山市に毛細血管みたいなものを、市道がそれに当たると思います。そういったときに、そういったものを本当に大和郡山市が形成できるのか、これは大変私は残念だなという思いをしております。　今、市長がおっしゃっていただきました東京－大阪間リニア、これは同時開通だと。それからもちろん今おっしゃられた３点、大事なことです。ましてや、奈良県で一番の最適地、交通の要衝にして、リニア中間駅を誘致しておるさなかでございます。　この動脈である道路、途絶えたら本当に大和郡山市が、今市長がお述べになった大和郡山市が、日本のハブの役目をなせるのかと。ハブにはたくさんの血管、動脈、これが寄ってきて、そこからの行き来でしっかりとした経済を築き、奈良県に対しましても地元におきましても、しっかりとした経済をつくれるのでございます。　しかしながら、駅はできても毛細血管ばっかりと、こういう状態では、リニア、本当に胸張って大和郡山市に置いてくださいよと、奈良県を発展させる目玉として、大和郡山市がなり得るんだということができるのかどうかというところに大きな問題点があります。　このようなことを、お気づきになってないわけではないと思います。しかしながら、大和郡山市としては、このリニアを誘致するに当たって、そしてまたこれから将来の大和郡山を描いていくに当たりまして、動脈を失ったらこれは大変なことになると思います。私は医者ではございませんけれども、動脈硬化、これはだめだなと、今後大和郡山市行政を行う上において、新しく都市計画を、リニアを踏まえて計画する上においても、奈良県においてしっかりとその必要性を訴えていただき、今後の大和郡山の発展につなげていただきたいと、このように強く要望して、私の一般質問は終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（仲元男君）　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　26日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会...

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大和郡山市議会 2012-06-25 06月25日－03号

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06月25日－03号